(趣旨)

第1条　この告示は、インフルエンザワクチン接種(以下「ワクチン接種」という。)を受けた者及び保護者の経済的負担を軽減し、並びにワクチン接種の促進によりインフルエンザ感染による重症化の防止を図ることを目的として、ワクチン接種に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象者は、市の住民基本台帳に記録されている次に掲げる者(以下「補助対象者」という。)とする。ただし、第3号及び第4号に掲げる者にあっては、令和2年度に限り、補助対象者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　この補助金の交付対象となる経費は、ワクチン接種に要する費用とし、補助金の額は、1回目のワクチン接種についてはその費用の2分の1の額を、2回目のワクチン接種についてはその費用の全額を支給する。ただし、別に定める額を上限とする。

(償還払)

第4条　補助金の交付を償還払により受ける者(以下「申請者」という。)は、インフルエンザワクチン接種費用補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(受領委任払)

第5条　補助金の受領の権限をインフルエンザワクチン接種受託医療機関(以下「受託医療機関」という。)に委任する者は、受託医療機関の同意を得て、インフルエンザワクチン接種費用補助金交付申請書兼受領委任払承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、第4条又は第5条の申請が偽りその他不正の行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第7条　前条の規定により交付決定の取消しを受けた者は、既に当該補助金が支払われている場合はその返還を行わなければならない。

(加算金)

第8条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(協定の締結)

第10条　市長は、この告示の円滑な実施を図るために、受託医療機関と協定を締結するものとする。

(所管)

第11条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。