2　前項各号に掲げる者のうち、風しんのり患歴がある者及び風しんに係る予防接種歴が2回以上ある者は、助成対象者から除くものとする。

2　前項の助成金の額を算出するに当たり、助成対象者がこの助成金以外の助成制度により助成を受ける場合は、接種費用から当該助成を受ける金額を除くものとする。

2　前項の規定により申請できる期限は、当該接種を受けた日の属する年度末までとする。

3　市長は、第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、風しんワクチン接種費用助成金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、風しんワクチン接種費用助成金交付決定取消通知書(様式第3号)により助成対象者に通知する。

2　市長は、前項の規定により助成金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を助成対象者に通知するものとする。

3　市長は、第1項又は第2項の規定により助成金の返還を請求するときは、風しんワクチン接種費用助成金返還命令書(様式第4号)により行う。

2　市長は、助成対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　助成対象者は、前項の申請をする場合は、風しんワクチン接種費用助成金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第5号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、助成対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　助成対象者は、前項の申請をする場合は、風しんワクチン接種費用助成金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第5号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る助成金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。