○佐渡市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成30年3月30日

告示第109号

佐渡市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成23年佐渡市告示第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、妊娠を望む夫婦に対し、特定不妊治療に伴う経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療に要する費用として助成金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者は、法律上の婚姻をしている夫婦であって、次の各号のいずれにも該当する者(以下「助成対象者」という。)とする。

(1) 夫婦のいずれもが市内に住所を有していること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(3) 新潟県から特定不妊治療費の助成を受けていること。

(5) 別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、次の各号に掲げる助成区分に応じ、それぞれ当該各号の規定により算出された額の合計額とする。

(1) 治療費助成 1回の特定不妊治療に要した保険外診療分の経費から、前条第3号の規定による新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱により特定不妊治療の助成を受けた金額(以下この条において「県助成額」という。)を控除した額とし、県助成額の2分の1の額を限度とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(2) 通院費助成 特定不妊治療のために市外医療機関へ通院した回数に、佐渡汽船島民島発2等往復乗船に係る金額を乗じた額とし、ジェットフォイルを利用した場合は、当該料金を助成する。ただし、治療の伴わない同行は対象外とする。

(平30告示268・一部改正)

(助成回数及び期間)

第4条 前条第1号に係る助成回数及び期間は、別表第2のとおりとする。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別の事情がない限り治療が終了した日から起算して1年以内に、次に掲げる書類を添えて特定不妊治療費助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 医療機関等が発行した領収書

(2) 新潟県から特定不妊治療費助成金の交付を受けたことを証する書類

(交付決定及び交付手続)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付を認めるときは、特定不妊治療費助成金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 市長は、審査の結果、助成金を交付しないと認めるときは、その理由を付して特定不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、第5条の申請が偽りその他の不正行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、特定不妊治療助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により助成対象者に通知する。

(助成金の返還等)

第8条 市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を助成対象者に通知するものとする。

(1) 返還すべき助成金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

3 市長は、第1項の規定により助成金の返還を請求する時は、特定不妊治療費助成返還命令書(様式第5号)により行う。

4 市長は、助成対象者が、返還すべき助成金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第9条 市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

2 市長は、助成対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 助成対象者は、前項の申請をする場合は、特定不妊治療費助成金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第6号)により行うものとする。

(延滞金)

第10条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたとき、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、助成対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 助成対象者は、前項の申請をする場合は、特定不妊治療費助成金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第6号)により行うものとする。

(助成金交付の停止)

第11条 市長は、助成対象者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において助成金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる助成対象者については、助成金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による助成金の交付の停止をすることとなった場合は、特定不妊治療費助成金停止通知書(様式第7号)により助成対象者に通知するものとする。

3 別表第1に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた助成対象者の交付停止期間は、別表第1に定める停止期間の2倍の期間とする。

(協力事項)

第12条 助成対象者は、次に掲げる事項に協力する。

(1) 成果に関する資料の作成

(2) 助成事業及び助成金の評価に係る資料の作成、情報提供並びにアンケートへの対応

(所管)

第13条 この事業の事務は、市民生活課において所掌する。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る助成金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年8月29日告示第268号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第2条、第11条)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

別表第2(第4条関係)

対象年齢

通算助成回数

40歳未満

43歳になるまでに通算6回まで

40歳以上

43歳になるまでに通算3回まで

備考

1 年齢は、治療開始時における妻の年齢とし、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

2 新潟県から特定不妊治療の助成を受けていること。

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佐渡市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成30年3月30日 告示第109号

(平成30年10月1日施行)