(趣旨)

第1条　この告示は、不妊及び不育治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療に要する費用として助成金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、原則法律上の婚姻をしている夫婦(生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当する者(以下「助成対象者」という。)とする。

(対象となる治療)

第2条の2　対象となる治療は、医師が必要と認めた不妊不育治療(検査費用を含む。)とし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。ただし、次の各号に掲げるものは、助成の対象としない。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、次の各号に掲げる助成区分に応じ、それぞれ当該各号の規定により算出された額の合計額とする。

(助成回数及び期間)

第4条　前条第1号に係る助成回数は、同一年度につき2回までとし、通算5年度を上限とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別の事情がない限り治療が終了した日から起算して6月以内に、次に掲げる書類を添えて不妊不育治療費助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付手続)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付を認めるときは、不妊不育治療費助成金交付決定通知書兼確定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、第5条の申請が偽りその他の不正行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第9条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたとき、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(助成金交付の停止)

第11条　市長は、助成対象者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において助成金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる助成対象者については、助成金の交付の停止をしないことができる。

(協力事項)

第12条　助成対象者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第13条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。