2　前項の補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2　申請者は、前項に規定する申請書を提出しようとするときは、あらかじめ事業実施計画等について市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定した場合は、集塵箱設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により集塵箱設置費補助金交付変更申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、集塵箱設置費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、集塵箱設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、集塵箱及びその周辺を常に清潔に管理し、ごみを定期収集日以外は置かないようにしなければならない。

3　補助事業者は、集塵箱を処分しようとするときは、あらかじめ、集塵箱設置費補助金財産処分承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに集塵箱設置費補助金遂行状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

4　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、集塵箱設置費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第9条第2項の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第9条第2項の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、集塵箱設置費補助金返還命令書(様式第11号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助事業者は、前項の申請をする場合は、集塵箱設置費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第12号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、集塵箱設置費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第12号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。