○佐渡市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第116号

(趣旨)

第1条 この告示は、持続可能な社会形成の促進に向け、電気自動車等の充電場所の確保及び市内に導入されている太陽光発電設備の将来的な電力受給調整への有効活用を図るため、電気自動車等用充電設備を設置する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電気自動車等用充電設備 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)に充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。

 充電用コンセント 電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する200V対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。

 V2H充電設備 電気自動車等に搭載された電池に電力を給電するための直流/交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。

(2) 事業所 法人又は法律に基づく各種事業の許可を受けた個人が一定の目的の下に継続的に事業を行う場所をいう。

(3) 事業着手 契約の締結をいう。

(4) 補助事業完了日 設備の設置に係る支払を行った日又は設備を設置した日のいずれか遅い日をいう。

(補助対象経費等)

第3条 補助事業の対象となる経費、補助金の額等は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 市長は、補助対象経費中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除外するものとする。

(申請者の要件)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 補助事業を適正かつ確実に実施できること。

(2) 納期限が到来している市税を滞納していないこと。

(4) 別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(交付の申請)

第5条 申請者は、電気自動車等用充電設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)別表第3に定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、事業着手前に市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、電気自動車等用充電設備設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して電気自動車等用充電設備設置費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

5 補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金交付の決定の日から30日以内に事業に着手しなければならない。

(交付条件)

第7条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

(2) 補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(4) 市長が実施する補助事業の評価に協力し、かつ、その結果に基づく市長の判断に従うべきこと。

(5) 市長が必要と認めて指示したときは、補助事業の実施の状況に関し、遂行状況報告書を速やかに提出すべきこと。

(6) 補助事業が完了したとき(第3号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたとき(補助金の支払が発生しない場合を除く。)は、その承認のあった日。以下同じ。)から別に定める期日までに、又は補助事業が完了せずに本市の会計年度が終了するときは、当該会計年度の末日までに実績報告書を市長に提出すること。

(7) 市長が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずること。

(8) 市長が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、市長の指示に従うこと。

(9) 市長が第18条第4項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(10) 第18条第4項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(11) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(12) 補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、第16条第1項の規定により処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。)を制限されたものについては、善良な管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(13) 処分を制限された取得財産等の処分により収益が生じたときは、市長の請求に応じ、その収入の一部(消費税及び地方消費税に係る相当額を除く。)を納付すること。

(14) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から14日以内に市長に届け出ること。

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、電気自動車等用充電設備設置費補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(補助事業の内容変更)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者が、次に掲げる事業内容の変更をしようとするときは、あらかじめ電気自動車等用充電設備設置費補助金変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(1) 充電用コンセント設置にあっては補助対象経費を変更しようとする場合(補助金交付額に増減を及ぼさない場合は、申請を要しない。)

(2) V2H充電設備にあっては購入する設備の種類等を変更しようとする場合

(3) 事業を中止する場合

2 前項各号に掲げるもの以外の事業内容の変更は、認めない。

3 市長は、第1項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、電気自動車等用充電設備設置費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

4 第6条及び第7条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

(実績報告等)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して30日以内又は3月10日のいずれか早い日までに、電気自動車等用充電設備設置費補助金実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、電気自動車等用充電設備設置費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された電気自動車等用充電設備設置費補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第13条 市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から電気自動車等用充電設備設置費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

2 前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第10条から前条までの規定を準用する。

(補助金の経理)

第14条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第15条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、電気自動車等用充電設備設置費補助金財産処分収入金報告書(様式第11号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

(財産の処分制限)

第16条 補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、電気自動車等用充電設備とする。

2 取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、電気自動車等用充電設備設置費補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、第15条第2項の規定は、適用しない。

(交付決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第6条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第7条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) その他法令等に違反したとき。

(5) 本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、電気自動車等用充電設備設置費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知する。

3 第1項の規定は、第11条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還等)

第18条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第11条の規定により額の確定をした場合(第13条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、電気自動車等用充電設備設置費補助金返還命令書(様式第14号)により行う。

5 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第19条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、電気自動車等用充電設備設置費補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第15号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3 第18条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

(加算金)

第20条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助事業者は、前項の申請をする場合は、電気自動車等用充電設備設置費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

(延滞金)

第21条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、電気自動車等用充電設備設置費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第22条 市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、電気自動車等用充電設備設置費補助金停止通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

(補助事業の承継)

第23条 市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、電気自動車等用充電設備設置費補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第18号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3 第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4 市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(報告及び調査)

第24条 市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに電気自動車等用充電設備設置費遂行状況報告書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第17条及び第18条の規定を準用する。

(協力事項)

第25条 補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(1) 成果に関する資料の作成

(2) 市が主催する成果報告会等に際しての、資料作成、出席及び発表

(3) 補助事業及び補助金の評価に係る資料の作成、情報の提供並びにアンケート及びヒアリングへの対応

(所管)

第26条 この事業の事務は、環境対策課において所掌する。

(その他)

第27条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第3条関係)

区分

補助対象要件

補助対象経費

補助金額

充電用コンセント

1 壁面に充電用コンセントを設置しようとする者で、市内に住所を有し、現に居住しているもの又は居住しようとするもの。

2 充電用コンセントを設置しようとする事業者で、市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営んでいること。

3 当該年度末までに設備の設置工事が終了し、補助事業を完了することが確実なこと。

4 設置しようとする設備が新品(未使用品)であること。

5 補助金の交付は充電用コンセントが接続される配電盤1つにつき1回を限度とする。

機材費及び据付工事費(消費税分を含む。)

補助対象経費の50%に相当する額とし5万円を上限とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

V2H充電設備

1 V2H充電設備を設置しようとする者で、市内に住所を有し、現に居住しているもの又は居住しようとするもの。

2 当該年度末までに設備の設置工事が終了し、補助事業を完了することが確実なこと。

3 設置しようとする設備が新品(未使用品)であること。

4 災害時等で電気が使用できない場合は、可能な限り他の者への電力供給に協力すること。

5 一般社団法人次世代自動車振興センターの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(以下「センター補助」という。)の補助対象になっている設備であること。

6 補助金の交付は住宅1棟につき1基を限度とする。

機材費(消費税分を除く。)

「センター補助」のセンターが承認した本体価格の20%に相当する額とし、20万円を上限とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

別表第2(第4条、第22条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

別表第3(第5条、第10条関係)

区分

交付申請

実績報告

充電用コンセント

(1) 申請者が個人の場合 住民票(写し)(佐渡市内に住所を有することを証明できるもの)

(2) 申請者が事業者の場合 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書若しくは各種事業の許可書(写し)(市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営んでいることを証明できるもの)

(3) 納税証明書(写し)(納期限が到来している市税を完納していることを証明できるもの)

(4) 設置する設備の品名及び出力を示す書類

(5) 設備導入に要する費用の内訳が記載された書類(見積書の写し等)

(6) 設置場所の住宅案内図

(7) 設備の設置予定場所の写真

(8) その他市長が必要と認めるもの

(1) 機器に関する売買契約書の写し(交付決定通知日以降に締結されたもの)

(2) 工事に関する請負契約書の写し(交付決定通知日以降に締結されたもの)

(3) 設備導入に要した費用の内訳が記載された書類(見積書の写し等)

(4) 設備の設置に係る支払を証する書面の写し(1契約当たり50万円以上の経費の支払は銀行振込とする。)

(5) 設備の設置後の写真(充電用コンセント全体及び型式を映したもの)

(6) その他市長が必要と認めるもの

V2H充電設備

(1) 住民票(写し)(市内に住所を有することを証明できるもの)

(2) 納税証明書(写し)(納期限が到来している市税を完納していることを証明できるもの)

(3) 設置する設備の品名及び出力を示す書類

(4) 設備導入に要する費用の内訳が記載された書類(見積書の写し等)

(5) その他市長が必要と認めるもの

(1) 機器に関する売買契約書の写し(交付決定通知日以降に締結されたもの)

(2) 工事に関する請負契約書の写し(交付決定通知日以降に締結されたもの)

(3) 設備導入に要した費用の内訳が記載された書類(見積書の写し等)

(4) 設備の設置に係る支払を証する書面の写し(1契約当たり50万円以上の経費の支払は銀行振込とする。)

(5) 設備の設置後の写真(V2H充電設備全体及び型式を映したもの)

(6) その他市長が必要と認めるもの

備考 住民票、法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書及び納税証明書は、発行されてから3箇月以内のものとする。

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佐渡市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第116号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第5節 環境保全
沿革情報
平成30年3月30日 告示第116号