2　センターは、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

3　補助事業の着手は、補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、補助金の交付決定前に補助事業に着手するときは、シルバー人材センター運営事業補助金交付決定前着手届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付してシルバー人材センター運営事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、センターに通知する。

2　市長は、前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、シルバー人材センター運営事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により添付書類を添えて、センターに通知するものとする。

3　センターは、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第7条第2号ただし書の規定に該当する場合は、シルバー人材センター運営事業計画変更届出書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4　第6条及び第7条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、センターが前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3　第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をしたセンターは、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額に対し、厚生労働省のシルバー人材センター事業関係補助金等の予算内示額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　センターは、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、シルバー人材センター運営事業補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第10条から前条までの規定を準用する。

2　センターは、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、シルバー人材センター運営事業補助金交付決定取消通知書(様式第14号)によりセンターに通知する。

3　第1項の規定は、第11条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第11条の規定により額の確定をした場合(第13条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、センターに通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、シルバー人材センター運営事業補助金返還命令書(様式第15号)により行う。

5　市長は、センターが、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延金を徴収するものとする。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、センターの納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、センターの申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　センターは、前項の申請をする場合は、シルバー人材センター運営事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第17号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、センターの申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　センターは、前項の申請をする場合は、シルバー人材センター運営事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第17号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、シルバー人材センター運営事業補助金停止通知書(様式第18号)によりセンターに通知するものとする。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる場合は、補助金の交付の停止をしないことができる。

3　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けたセンターの交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　センターは、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかにシルバー人材センター運営事業遂行状況報告書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、センターに報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示してセンターに指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消し処分を行う場合は、第15条及び第16条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、速やかに、センターに対して必要な措置を取らなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。