2　ポイント制度の実施に当たっては、個人情報保護に留意しなければならない。

3　ポイント制度の運営に当たっては、次の効果を上げることができるよう配慮しなければならない。

2　市長は、前項の規定により受入機関として指定し、又は却下するときは、介護保険ボランティア事業受入機関指定・却下決定通知書(様式第2号)により、当該機関に通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する指定を取り消すときは、介護保険ボランティア事業受入機関指定取消決定通知書(様式第3号)により受入機関に通知するものとする。

2　受入機関は、参加者が行う活動に対し、1時間につき100ポイントの評価ポイントを与えるものとする。

3　参加者が1日のうち取得することができる評価ポイントの上限は、200ポイントとする。

4　受入機関は、評価ポイントを与えるときは、参加者の介護保険ボランティア手帳(以下「手帳」という。)に活動確認スタンプを押印するものとする。

5　参加者が取得した評価ポイントは、取得した本人以外の者に譲渡することができない。

2　市長は、前項の規定により申込書の提出があったときは、第3条の要件を備えているか調査し、要件に適合すると認めたときは、申込者に対し手帳を交付するものとする。

3　手帳の有効期限は交付した年度の末日までとし、次年度以降の手帳は当該年度末に更新するものとする。

4　市長は、参加者が手帳を紛失した場合は、新たな手帳を交付するものとする。

2　前項に規定する申請は、毎年3月末日までに行うものとし、同日までに申請しないときは、評価ポイントを利用する権利が消滅するものとする。

2　評価ポイントは、300ポイント以上から交付金に換算することとし、年度内に換算することができる限度は、5,000ポイントとする。

3　参加者は、評価ポイントから換算した交付金を、トキ環境整備基金に寄付することができる。

2　市長は、交付金の申請者が第3条の規定による要件を満たしていない場合は、当該申請者に交付金を交付しないものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、介護保険ボランティア活動評価ポイント交付金交付決定取消通知書(様式第8号)により参加者に通知する。

3　第1項の規定は、第9条の規定による交付金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、前項の規定により交付金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を参加者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により補助金の返還を請求するときは、介護保険ボランティア活動評価ポイント交付金返還命令書(様式第9号)により行う。

4　市長は、参加者が返還すべき交付金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、参加者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　参加者は、前項の申請をする場合は、介護保険ボランティア活動評価ポイント交付金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、参加者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　参加者は、前項の申請をする場合は、介護保険ボランティア活動評価ポイント交付金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

2　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

3　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存する改正前の佐渡市介護保険ボランティアポイント制度実施要綱に規定する様式は、当分の間、使用することができる。

(失効規定)

3　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公表の日から施行する。