○佐渡市農業経営法人化等支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域の中心となる農業経営体の育成及び確保のため、農業経営の法人化を支援することにより、担い手の更なる経営発展を図り、持続可能な農業を実現するために農業経営の法人化又は集落営農の組織化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、農業経営力向上支援事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3500号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、新潟県地域農政推進費補助金等交付要綱及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者等)

第2条 補助金の対象となる者及び金額は、次表のとおりとする。

交付の対象

金額

1 農業経営の法人化支援

(1) 平成30年度以降に設立された法人であること。

(2) 構成員が複数戸であること。

(3) 次のいずれかに該当すること。

ア 集落等を単位とした農作業受託組織(法人を除く。)を基礎として設立された法人であること(農作業受託組織を経ることなく設立した法人にあっては、今後とも集落等を単位とした農地の受け手として活動していくことが確実と見込まれること。)

イ 複数の集落営農法人が合併して新たに設立された法人であること。

ウ 複数戸により設立された法人又は法人同士により設立された法人であって、地域から農地の利用権設定等を受けている、又は地域から雇用していること。

定額40万円

2 集落営農の組織化支援

(1) 平成30年度以降に組織されたものであること。

(2) 構成員が複数戸であること。

(3) 集落等を単位とした農作業受託組織(法人を除く。)であり、次の要件を満たすこと。

ア 定款又は規約が作成されていること(代表者の定めがあること。)

イ 販売経理の一元化を行っていること。

ウ 法人化する意向をもっていること。

定額20万円

(交付申請及び実績報告)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業経営法人等支援事業補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)により、交付を受ける年度の3月10日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定及び確定)

第4条 市長は、前条の申請があった場合は、審査の上、交付又は不交付を決定し、農業経営法人等支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)又は農業経営法人等支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第5条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助対象者から提出された農業経営法人等支援事業補助金交付請求書(様式第4号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第6条 市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から農業経営法人等支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

2 前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第3条から前条までの規定を準用する。

(補助金の取消及び返還)

第7条 市長は、補助金の交付を受けた者が国要綱に定める要件を満たさないことが判明した場合は、農業経営法人等支援事業補助金交付決定取消通知書及び補助金返還命令書(様式第6号)により通知し、補助金を返還させるものとする。

2 市長は、第4条の規定により額の確定をした場合(第6条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第8条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助事業者は、前項の申請をする場合は、農業経営法人等支援事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第7号)により行うものとする。

(延滞金)

第9条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、農業経営法人等支援事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第10条 市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、農業経営法人等支援事業補助金停止通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(補助金の経理)

第11条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(報告及び調査)

第12条 市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに農業経営法人等支援事業遂行状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第7条の規定を準用する。

(所管)

第13条 この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第10条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市農業経営法人化等支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第132号

(平成30年4月1日施行)