(趣旨)

第1条　この告示は、本市における農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成26年政令第347号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則(平成27年農林水産省令第14号)、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「実施要領」という。)、新潟県農産園芸費補助金等交付要綱及び新潟県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(以下「県実施要領」という。)を受けて、農業者団体等が実施する自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金を交付することができる事業は、環境保全型農業直接支払交付金事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、実施要領第1に規定する農業者団体等(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　この補助事業において補助金交付の対象とする事業内容、実施基準及び交付単価は、県実施要領別表1に定めるとおりとする。

(申請者の要件)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第6条　申請者は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、環境保全型農業直接支払交付金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助事業者は、第7条第1項の規定により交付決定を受けた内容を変更する場合は、環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して10日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の実績が交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、環境保全型農業直接支払交付金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第13条　補助事業者は、第7条第1項の規定により交付決定がされた場合において、概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、環境保全型農業直接支払交付金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第14条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から環境保全型農業直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第11号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第18条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第19条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第20条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助事業の承継)

第21条　市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは環境保全型農業直接支払交付金に係る補助事業承継承認申請書(様式第16号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(報告及び調査)

第22条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(団体名等の変更)

第23条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、環境保全型農業直接支払交付金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第18号)を市長に提出するものとする。

(協力事項)

第24条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第25条　この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。