(趣旨)

第1条　この告示は、平成27年8月に発生した台風15号により被害を受けた農業者が平成27年台風被害等復旧支援資金の融資を受けた場合に農業者の負担を軽減させるため、債務保証の対価として新潟県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)に支払うべき保証料の全部について、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者の選定基準)

第3条　市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(補助事業等)

第4条　補助事業名、補助事業者、採択基準、補助率等は別表第1のとおりとする。

(補助事業の期間)

第5条　補助する期間は、農業協同組合が利子補給する期間(5年間以内)とする。

(申請者の要件)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第7条　申請者は、平成27年台風被害等復旧支援資金保証料補助金交付申請書兼補助金交付請求書(様式第1号)に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の支払)

第9条　市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者に補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第10条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から平成27年台風被害等復旧支援資金保証料中止(廃止)承認申請書(様式第2号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、速やかに、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第11条　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第16条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第17条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第18条　この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。