(趣旨)

第1条　市長は、市内の地域防災力の向上のため自主防災組織が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付基準)

第3条　補助金は、次の表に掲げる基準により交付するものとする。

(申請者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第5条　申請者は、自主防災組織育成補助金交付申請書(様式第2号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、自主防災組織育成補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、自主防災組織育成補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自主防災組織育成補助金変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、自主防災組織育成補助金実績報告書(様式第9号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織育成補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された自主防災組織育成補助金交付請求書(様式第11号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第13条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から自主防災組織育成補助金中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第16条の2　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(加算金)

第17条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第18条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第19条　市長は、補助事業者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(事故の報告)

第20条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、自主防災組織育成補助金に係る事故報告書(様式第17号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第21条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業遅延の報告)

第22条　補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、自主防災組織育成補助金遅延報告書(様式第19号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

(協力事項)

第23条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第24条　この事業の事務は、防災課において所掌する。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。