2　補助金の交付額は、事業主体における当該年度の事業利益(事業収益から事業費用と管理部費用配賦を引いた額とし、事業外の収益及び費用は含まない。)等が損失となる場合において交付するものとし、その交付額は、次により算出された額とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認めるときは、有床診療所運営費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　前項の規定により概算払をする場合の請求書については、第1項の請求書について準用する。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第7条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、有床診療所運営費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第8条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第8条の規定により額の確定をした場合(第10条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、有床診療所運営費補助金返還命令書(様式第11号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに有床診療所運営費補助金遂行状況報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付申請時の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第12条及び第13条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。