○佐渡市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第153号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域の将来を担う中心経営体等が経営規模の拡大、経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等を支援することで、地域農業の担い手の育成・確保を図るため、経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)に要する費用に対し予算の範囲内で補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、新潟県経営体育成支援事業補助金交付要綱(平成25年3月7日付け地農第578号。以下「県要綱」という。)及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「補助金」とは、国要綱第3に掲げるもののうち、市長が交付する次のものをいう。

(1) 融資主体補助型経営体育成支援事業

 融資主体型補助事業

 追加的信用供与補助事業

(2) 被災農業者向け経営体育成支援事業

 融資等活用型補助事業

 追加的信用供与補助事業

(3) 条件不利地域補助型経営体育成支援事業

2 この告示において「助成対象者」とは、第1項第1号ア同項第2号ア及び同項第3号の事業により交付される補助金の交付の対象となる者をいう。

3 この告示において「基金協会」とは、第1項第1号イ及び同項第2号イの事業により交付される補助金の交付の対象となる新潟県農業信用基金協会をいう。

4 この告示において「助成対象者等」とは、前2項の「助成対象者」及び「基金協会」をいう。

5 この告示において「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、農業経営対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)、国要綱、県要綱及び本市の規則をいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条 支援事業の補助対象経費は、国要綱の定めるところによる。

2 前条第1項第1号アの事業による補助金の補助率は、次に掲げるもののうち最も低い額を限度とする。

(1) 助成の対象となる経費に10分の3を乗じて得た額

(2) 助成の対象となる経費となるうち融資額

(3) 助成の対象となる経費から融資額及び地方公共団体等による助成額を控除して得た額

3 前条第1項第1号イの事業による補助金の補助率は、支援計画等に位置付けられた国要綱別表1の事業内容欄の1の(1)のプロジェクト融資のうち、保証付きプロジェクト融資の額の合計額に15分の1を乗じて得た額に相当する額とする。

4 前条第1項第2号アの事業による補助金の補助率は、次に掲げるもののうちいずれか低い額を限度額とする。

(1) 助成の対象となる事業に要する経費に10分の3を乗じて得た額

(2) 助成の対象となる事業に要する経費から地方公共団体単独事業の補助金額及び融資額を控除した額

5 前条第1項第3号の事業による補助金の補助率は、事業内容ごとに、2分の1(農業用機械にあっては3分の1)を乗じて得た額の合計額又は4,000万円のいずれか低い額を限度とする。

(対象経営体調書の提出)

第4条 支援事業による助成を希望する助成対象者は、市長に対し、経営体調書(国要綱により定められた様式。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

2 市長は、国要綱に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があった助成対象者に対して、承認に係る当該助成対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は、市長に対し、次に掲げる事項を記載した経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号又は様式第2号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び代表者

(2) 事業の目的及び内容等

(3) 支援事業に要する経費

(4) 成果目標(追加的信用供与補助事業を除く。)

(5) 前各号に掲げるものの他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、支援事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは、第1項各号に掲げる事項の一部の記載又は前項の規定による書類の添付を省略することができる。

4 助成対象者は、第1項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

5 助成対象者は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 支援事業を適正かつ確実に実施できること。

(3) 別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していないこと。

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

(補助金の交付の条件)

第7条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 支援事業の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 支援事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 支援事業が予定の期間内に完了しない場合又は支援事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) 前3号に掲げるものの他市長が必要と認める事項

2 市長は、支援事業の完了により当該助成対象者に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることがある旨の条件を付するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、市長は、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができるものとする。

(決定の通知)

第8条 市長は、補助金の交付の決定をしたときは速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を、補助金の交付をしないものと決定したときは速やかにその旨を、経営体育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該補助金の交付を申請した助成対象者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 前条第1項の規定による通知を受けた者は、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付した経営体育成支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出があったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により支援事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 助成対象者が支援事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、支援事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により支援事業を遂行することができない場合(助成対象者の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、第1項の処分をしたときは、経営体育成支援事業補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第5号)により、速やかにその旨を助成対象者に通知するものとする。

(支援事業の遂行)

第11条 助成対象者等は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第12条 国要綱第3の1の(1)から(3)までの事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、第4条第2項により通知を受けた助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 前項ただし書の場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で着工するものとする。

3 助成対象者は、整備事業に着工したときは、速やかにその旨を経営体育成支援事業に係る着工届(様式第7号)により、市長に届け出るものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第13条 市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第14条 市長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

2 市長は、助成対象者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該支援事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第15条 補助金の交付の決定について第7条第1項第1号から第4号までに規定する条件を付された助成対象者等は、当該各号の承認を受けようとするときは、経営体育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第8号又は様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、支援事業の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、経営体育成支援事業補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第10号)により、それぞれ当該承認の申請をした助成対象者等に通知するものとする。

(竣工)

第16条 助成対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を経営体育成支援事業に係る竣工届(様式第11号)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第17条 助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第12号又は様式第13号)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 第5条第4項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3 第5条第4項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、経営体育成支援事業し入れに係る消費税等相当額報告書(様式第14号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、経営体育成支援事業補助金交付額確定通知書(様式第15号)により当該助成対象者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条 市長は、第17条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

2 第17条の規定は、前項の規定による命令に従って行う支援事業について準用する。

(補助金の支払)

第20条 市長は、第18条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、助成対象者等から提出された経営体育成支援事業補助金交付請求書(様式第16号)により補助金を支払うものとする。

2 市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額を上限に概算払をすることができる。

3 助成対象者等は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける場合は、経営体育成支援事業補助金概算払請求書(様式第17号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第21条 市長は、助成対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) その他法令等に違反したとき。

2 前項の規定は、支援事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項の規定による取消しを行ったときは、速やかにその旨を経営体育成支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により、助成対象者等に通知するものとする。

(補助金の返還)

第22条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を請求するときは、経営体育成支援事業補助金返還命令書(様式第19号)により行う。

3 市長は、第1項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該助成対象者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4 助成対象者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該支援事業の交付の目的を達成するためとった措置及び当該補助金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第23条 助成対象者等は、第21条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき規則に定められた割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成対象者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4 助成対象者等は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき規則に定められた割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6 市長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成対象者等の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7 助成対象者等は、前項の申請をする場合は、経営体育成支援事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第20号)により行うものとする。

(他の補助金の一時停止等)

第24条 市長は、助成対象者等が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類等の備付け)

第25条 助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類(助成対象者にあっては、財産管理台帳(様式第21号)を含む。)を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、助成対象者にあっては、当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては、国要綱第3の1の(1)のイ又は(2)のイにおいて保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条 助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で、市長が定めるもの

(3) 前2項に掲げるものの他市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(所管)

第27条 この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第28条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融資を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合は除く。)

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第153号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成30年3月30日 告示第153号