○佐渡市畜産振興施設整備事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第154号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における畜産の振興のため、畜産経営の収益性向上、地域の活性化を図る新規就農や既存農家の増頭及び施設整備に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、畜産競争力強化対策緊急整備事業実施要綱(平成27年2月3日付け26生畜第1672号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金の交付対象となる畜産振興施設整備事業をいう。

(2) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。

(補助事業者の選定基準)

第3条 市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(1) 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

(2) 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な財務的基礎を有すること。

(3) 補助事業に係る経費その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

(4) 補助事業者が遂行する補助事業が、本市における課題を達成するために十分に有効な事業を実施するものと認められたものであること。

(5) 補助事業者が補助事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の対象となる経費は、国要綱に基づいて行う取組のために必要な畜産振興施設整備に要する経費とし、補助率は、1/2以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。

(申請者の要件)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 佐渡市内に住所を有し、補助事業を適正かつ確実に実施できること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(4) 別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止を経過していない者でないこと。

(交付申請書)

第6条 申請者は、畜産振興施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という)を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない事業主体については、この限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、畜産振興施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、前各項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して畜産振興施設整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(交付の条件)

第8条 この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1) 経費の配分の変更(第12条に定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(2) 事業の内容変更(第12条に定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告しその指示を受けること。

(5) 事業の完了により相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(6) この補助金により取得した資材、機材等を事業の完了によって処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(7) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(8) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材、機材等は、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用又は運営を図らなければならないこと。

(9) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならないこと。

(10) 事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

(申請の取下げ)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、畜産振興施設整備事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(事業着手の届出)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けて補助事業に着手する場合は、畜産振興施設整備事業補助金交付事業着手届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(変更の承認申請)

第11条 第8条第1号又は同条第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、畜産振興施設整備事業計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 第7条及び第8条の規定は、前項の規定による申請の承認の通知をする場合に準用する。

(軽微な変更の範囲)

第12条 第8条第1号又は同条第2号に規定する軽微な変更は、以下に定める変更以外のものとする。

(1) 事業費の30%を超える増又は国庫補助金の増

(2) 事業実施地区の変更

(3) 事業実施主体及び取組主体の変更

(4) 成果目標の変更

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第13条 第8条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、畜産振興施設整備事業中止(又は廃止)承認申請書(様式第7号)を、事業を中止し又は廃止しようとする日の15日前までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項による申請があった場合は、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、速やかに、当該補助事業者に通知する。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第14条 第8条第4号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、速やかに、補助事業者に対して必要な措置を取らなければならない。

(状況報告)

第15条 申請者は、補助金の交付の決定に係る年度の11月30日現在において、畜産振興施設整備事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、翌月10日までに市長に提出して行うものとする。

(実績報告書)

第16条 申請者は、補助事業が完了したときは、畜産振興施設整備事業実績報告書(様式第9号)に添付書類を添えて提出しなければならない。

2 前項の実績報告書の提出時期は、事業の完了の日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

3 第6条第2項ただし書により交付の申請をした場合は、第1項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときには、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4 第6条第2項ただし書により交付の申請を行い、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときには、その金額(前項の規定により減額した事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を畜産振興施設整備事業消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の納入通知書を受けてこれを返還しなければならない。

5 当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合又は該当しない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定の日の翌年5月31日までに、前項の規定により市長に報告しなければならない。

6 第23条第3項から第5項までの規定は、第4項の返還を請求する場合は準用する。

(補助金額の確定)

第17条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、畜産振興施設整備事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第18条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された畜産振興施設整備事業補助金交付請求書(様式第12号)により補助金を支払うものとする。

2 市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3 補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、畜産振興施設整備事業補助金概算払請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(補助金の経理)

第19条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第20条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産等について、畜産振興施設整備事業補助金取得財産等管理台帳(様式第14号)を備え、管理しなければならない。

3 補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、畜産振興施設整備事業財産処分収入金報告書(様式第15号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

(財産の処分制限)

第21条 補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

2 取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、畜産振興施設整備事業補助金財産処分承認申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第3項の規定は、適用しない。

(交付決定の取消し)

第22条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第7条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第8条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) 補助事業者が、その他法令等に違反したとき。

(5) 補助事業者が、佐渡市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、畜産振興施設整備事業補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により補助事業者に通知する。

3 第1項の規定は、第17条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還等)

第23条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第17条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、畜産振興施設整備事業補助金返還命令書(様式第18号)により行う。

5 市長は、補助事業者が返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第24条 取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第1のとおりとする。

(加算金)

第25条 市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、畜産振興施設整備事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第19号)により行うものとする。

(延滞金)

第26条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、畜産振興施設整備事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第19号)により行うものとする。

(収益納付)

第27条 市長は、補助事業者の報告書により、補助事業者に当該補助事業の実施結果の実用化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、補助事業の完了した会計年度の翌会計年度以降の会計年度において、補助事業者に対して交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

2 前項の規定により納付を命ずることができる額の合計は、補助金の確定額の合計額を上限とする。

3 収益納付すべき期間は、補助事業の完了年度の翌年度以降5年間とする。

(補助金交付の停止)

第28条 市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、畜産振興施設整備事業補助金停止通知書(様式第20号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

(補助事業の承継)

第29条 市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業(補助事業に続く実用化等を含む。)を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、畜産振興施設整備事業補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第21号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3 第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4 市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(報告及び調査)

第30条 市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに畜産振興施設整備事業実施状況報告書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の実施状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第22条及び第23条の規定を準用する。

(所管)

第31条 この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第32条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第24条関係)

補助対象財産処分に係る補助金返還算定基準

内容

承認条件

返還額

備考

目的外使用

補助事業を中止しない場合

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

目的が使用部分に対する残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内で、かつ、補助対象財産の遊休期間内に一時使用する場合は、返還を要しない。

補助事業を中止する場合

道路拡張等により取壊す場合

返還

財産処分により生じる収益(損失補償金を含む。)に補助率を乗じた金額を返還する。

自己の責に帰さない事情等やむを得ないものに限る。

上記以外の場合

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


譲渡

有償

返還

譲渡契約額、残存薄価又は時価評価額のうち最も高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


無償

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する場合は、返還を要しない。

交換

下取り交換の場合

補助対象財産の処分益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間内、新財産が補助条件を継承すること。


新規購入するものは、当初の補助対象財産の要件に備えているものに限る。

下取り交換以外の場合

交換差益額を返還

交換差益額に補助率を乗じた金額を返還する。

原則、交換により差損が生じない場合に限る。

貸付け

有償(遊休期間内の一時貸付け)

収益について返還、かつ、本来の目的の遂行に影響を及ぼさないこと。

貸付けにより生じる収益(貸付けによる収入から管理費その他の貸付けに要する費用を差し引いた額)に補助率を乗じた金額を返還する。


無償(遊休期間内の一時貸付)

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


担保

補助残融資又は補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


取壊し、廃棄

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


別表第2(第5条、第28条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

佐渡市畜産振興施設整備事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第154号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第3節
沿革情報
平成30年3月30日 告示第154号