2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、交付金の交付の可否を多面的機能支払交付金交付決定(不決定)通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、事業の性質及び内容により、早期着手を必要とする場合は、多面的機能支払交付金交付決定前着手届(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

4　補助事業者は、交付金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、多面的機能支払交付金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、多面的機能支払交付金変更決定(不決定)通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、交付金の交付決定額(変更後の額も含む。)と前項の規定により確定した額とが同じ場合は、補助事業者に対する同項の通知を省略することができる。この場合において、補助事業者が行う交付金の交付請求については、次条第1項の規定を準用する。

2　補助事業者は、第6条第2項の規定により交付決定がされた場合において、事業の実施に当たり概算払が必要なときは、多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　概算払を請求できる回数は、2回とする。

2　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、多面的機能支払交付金財産処分収入金報告書(様式第12号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

3　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第1のとおりとする。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、次に掲げる期間とする。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、多面的機能支払交付金財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第2項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、多面的機能支払交付金交付決定取消通知書(様式第14号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第10条の規定による交付金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第10条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の交付金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により交付金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により交付金の返還を請求するときは、多面的機能支払交付金返還命令書(様式第15号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき交付金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した交付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した交付金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、多面的機能支払交付金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、多面的機能支払交付金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による交付金の交付の停止をすることとなった場合は、多面的機能支払交付金停止通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに多面的機能支払交付金遂行状況報告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、交付金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による交付金交付の取消しの処分を行う場合は、第15条及び第16条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る交付金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。