(目的)

第1条　この告示は、地域の中心となる経営体の確保及び農地集積を推進することにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続可能な農業を実現することを目的に行う事業に対して、補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、本事業の実施に当たっては、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、新潟県地域農政推進費補助金等交付要綱、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)、新潟県機構集積協力金交付基準及び新潟県機構集積協力金に関する運用方針に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条　市長は、協力金を予算の範囲内で交付するものとし、交付の対象、金額は、次表のとおりとする。

(交付申請及び実績報告書)

第3条　この交付事業により協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、機構集積協力金交付申請書及び実績報告書(様式第1号～第4号)により、交付を受ける年度の2月20日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定及び確定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、審査の上、交付又は不交付を決定し、機構集積協力金交付決定及び額の確定通知書(様式第5号)又は機構集積協力金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第5条　市長は、協力金の交付を受けた者が国要綱に定める返還事由に該当する場合は、機構集積協力金決定取消通知書及び協力金返還命令書(様式第7号)により通知し、協力金の全部又は一部を返還させるものとする。

(農地流動化に係る補助金の取扱い)

第6条　別表第1に掲げる流動化に係る補助金の交付対象農地において、当該補助金の交付要件である利用権設定期間(農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人との間で締結した白紙委任契約機関を含む。)内に当該利用権(白紙委任契約)を解除した上で機構に貸し付けた場合であっても、次のいずれかの要件を満たせば補助金の返還を要しないこととする。

(加算金)

第7条　市長は、加算金を徴収する場合において、協力金の交付を受けた者の納付した金額が返還を請求した協力金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した協力金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第8条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した協力金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(協力金の停止)

第9条　市長は、協力金の交付を受けた者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において協力金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる協力金の交付を受けた者については、協力金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第10条　市長は、協力金交付に関し必要があると認めるときは、協力金の交付を受けた者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第11条　この事業の事務は、農業政策課において所管する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。