○佐渡市機構集積協力金交付要綱

平成30年3月30日

告示第156号

(目的)

第1条 この告示は、地域の中心となる経営体の確保及び農地集積を推進することにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続可能な農業を実現することを目的に行う事業に対して、補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、本事業の実施に当たっては、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、新潟県地域農政推進費補助金等交付要綱、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)、新潟県機構集積協力金交付基準及び新潟県機構集積協力金に関する運用方針に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条 市長は、協力金を予算の範囲内で交付するものとし、交付の対象、金額は、次表のとおりとする。

交付の対象

協力金の額

(1) 地域集積協力金交付事業

農地中間管理機構(以下「機構」という。)に貸し付けた地域内の農用地面積に応じて交付

地域に対して、地域内の全農地面積に占める各年度の12月末時点における機構への貸付面積の割合に応じて、次の金額を交付する。

ア 2割超5割以下:1万円以内/10a

イ 5割超8割以下:1.4万円以内/10a

ウ 8割超 :1.8万円以内/10a

(2) 経営転換協力金交付事業

機構に対し、全ての自作地を10年以上貸し付けた以下の者の農用地面積に応じて交付

ア 農業部門の減少により経営転換する農業者

イ リタイアする農業者

ウ 農地の相続人で農業経営を行わない者

交付対象者が国要綱に定める交付要件を満たした交付対象地域内の農地の面積に応じて、次の金額を交付する。

25,000円以内/10a

ただし、40a以下の場合は一律10万円とし、280a以上の場合は一律70万円とする。

(3)耕作者集積協力金交付事業

機構の借受農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた以下の者の農用地面積に応じて交付

ア 交付対象農地を機構に貸し付けた農地所有者である農業者

イ 交付対象農地の所有者が機構に交付対象農地を貸し付ける際に利用権を有している者

交付対象者が国要綱に定める交付要件を満たした交付対象地域内の農地の面積に応じて、次の金額を交付する。

5,000円以内/10a

(交付申請及び実績報告書)

第3条 この交付事業により協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、機構集積協力金交付申請書及び実績報告書(様式第1号~第5号)により、交付を受ける年度の2月20日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定及び確定)

第4条 市長は、前条の申請があった場合は、審査の上、交付又は不交付を決定し、機構集積協力金交付決定及び額の確定通知書(様式第6号)又は機構集積協力金不交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第5条 市長は、協力金の交付を受けた者が国要綱に定める返還事由に該当する場合は、機構集積協力金決定取消通知書及び協力金返還命令書(様式第8号)により通知し、協力金の全部又は一部を返還させるものとする。

(農地流動化に係る補助金の取扱い)

第6条 別表第1に掲げる流動化に係る補助金の交付対象農地において、当該補助金の交付要件である利用権設定期間(農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人との間で締結した白紙委任契約機関を含む。)内に当該利用権(白紙委任契約)を解除した上で機構に貸し付けた場合であっても、次のいずれかの要件を満たせば補助金の返還を要しないこととする。

(1) 補助金の交付対象となった利用権等が、農地所有者との間で合意解約されること、農地所有者が、補助金の交付要件を満たす残存期間以上の間、当該農地を機構に対し貸し付けること。

(2) 補助金の交付対象となった利用権等が、農地所有者と耕作者との間から農地所有者との間に移転されること。

(加算金)

第7条 市長は、加算金を徴収する場合において、協力金の交付を受けた者の納付した金額が返還を請求した協力金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した協力金の額に充てるものとする。

2 市長は、協力金の交付を受けた者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 協力金の交付を受けた者は、前項の申請をする場合は、機構集積協力金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第9号)により行うものとする。

(延滞金)

第8条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した協力金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、協力金の交付を受けた者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 協力金の交付を受けた者は、前項の申請をする場合は、機構集積協力金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第9号)により行うものとする。

(協力金の停止)

第9条 市長は、協力金の交付を受けた者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において協力金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる協力金の交付を受けた者については、協力金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による協力金の交付の停止をすることとなった場合は、機構集積協力金停止通知書(様式第10号)により協力金の交付を受けた者に通知するものとする。

3 別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた協力金の交付を受けた者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

(報告及び調査)

第10条 市長は、協力金交付に関し必要があると認めるときは、協力金の交付を受けた者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 協力金の交付を受けた者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに機構集積協力金遂行状況報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、協力金の交付を受けた者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、交付事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して協力金の交付を受けた者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない交付事業に対しては、協力金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第5条の規定を準用する。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第6条関係)

事業(補助金)

通知番号(農林水産事務次官依命通知)

農地利用集積実践事業

平成15年4月1日付け14経営第7044号

担い手農地集積高度化促進事業

平成19年3月30日付け18経営第7559号

農地面的集積支援モデル事業

平成20年3月31日付け19経営第7865号

面的集積条件整備モデル事業

平成20年3月31日付け19経営第7867号

農地確保・利用支援事業

平成21年4月6日付け20経営第7160号

農地利用集積事業

平成22年3月25日付け21経営第6901号

農業者戸別所得補償制度(規模拡大加算)

平成23年4月1日付け22経営第7133号

地域農業経営再開復興支援事業(被災地農地集積支援金)

平成23年11月21日付け23経営第2262号

戸別所得補償経営安定推進事業(農地集積協力金)

平成24年2月8日付け23経営第2955号

担い手への農地集積推進事業(農地集積協力金、規模拡大交付金)

平成25年5月16日付け25経営第432号

別表第2(第9条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市機構集積協力金交付要綱

平成30年3月30日 告示第156号

(平成30年4月1日施行)