○佐渡市林業振興事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第157号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の森林資源の利活用サイクルを活性化することによる森林環境の再生及び産業の活性化を図るため、林業振興に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金の交付対象となる林業振興事業をいう。

(2) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。

(補助事業等)

第3条 補助事業名、補助事業者、採択基準、補助額等は、別表第1のとおりとする。ただし、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助事業の募集)

第4条 市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

2 市長は、前項の期間にかかわらず、予算額に達した時点で募集を打ち切るものとする。

(申請者の要件)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 補助事業を適正かつ確実に実施できること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(4) 別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(5) 当該年度内に同一の事業内容でこの補助金の交付を受けていないこと。

(交付の申請)

第6条 申請者は、林業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、事業開始日の14日前までに市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、林業振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して林業振興事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(交付条件)

第8条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

(2) 補助事業の内容を変更(軽微なものを除く。)しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、補助対象費用の各費目の配分を超えて支出する場合、又は費目の合計の10分の2を超えて流用するときは、市長に届け出ること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業を遂行するための契約をするときは、補助事業の運営上一般競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、一般競争入札によるべきこと。

(5) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、事故報告書を速やかに市長に提出し、その指示を受けること。

(6) 市長が必要と認めて指示したときは、補助事業の実施の状況に関し、遂行状況報告書を速やかに提出すべきこと。

(7) 補助事業が完了したとき(第3号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認のあった日。以下同じ。)から14日以内に、又は補助事業が完了せずに本市の会計年度が終了するときは、当該会計年度の末日までに実績報告書を市長に提出すること。

(8) 市長が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずること。

(9) 市長が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、市長の指示に従うこと。

(10) 市長が第17条第4項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(11) 第17条第4項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(12) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(13) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から14日以内に市長に届け出ること。

(申請の取下げ)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、林業振興事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(補助事業の内容変更)

第10条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、林業振興事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(1) 補助事業の実施方法等主要な内容を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の期間を変更しようとするとき。

2 市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、林業振興事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第8条第2号ただし書の規定に該当する場合は、林業振興事業計画変更届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

4 第7条及び第8条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

(実績報告等)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して14日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、林業振興事業補助金実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3 第6条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、林業振興事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された林業振興事業補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。

2 市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3 補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、林業振興事業補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第14条 市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から林業振興事業中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、速やかに、当該補助事業者に通知する。

2 前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第11条から前条までの規定を準用する。

(補助金の経理)

第15条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第7条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第8条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) 補助事業者が、その他法令等に違反したとき。

(5) 補助事業者が、市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、林業振興事業補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知する。

3 前1項の規定は、第12条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還等)

第17条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第12条の規定により額の確定をした場合(第14条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、林業振興事業補助金返還命令書(様式第14号)により行う。

5 市長は、補助事業者が返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第18条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、林業振興事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第15号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3 前条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

(加算金の計算)

第19条 市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、林業振興事業補助金返還に係る返還金(免除・減額)申請書(様式第16号)のより行うものとする。

(延滞金)

第20条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、林業振興事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第21条 市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、林業振興事業補助金停止通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

(補助事業の承継)

第22条 市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業(補助事業に続く実用化等を含む。)を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、林業振興事業補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第18号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3 第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4 市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(事故の報告)

第23条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、林業振興事業に係る事故報告書(様式第19号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第24条 市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに林業振興事業遂行状況報告書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第16条及び第17条の規定を準用する。

(事業遅延の報告)

第25条 補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、林業振興事業遅延報告書(様式第21号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、速やかに、補助事業者に対して必要な措置を取らなければならない。

(団体名等の変更)

第26条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、林業振興事業補助金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第22号)を市長へ提出するものとする。

(所管)

第27条 この事業の事務は、農林水産課において所掌する。

(その他)

第28条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第3条関係)

補助事業名

佐渡産材利用促進事業(市単)

事業目的

佐渡産材を購入し、住宅、車庫、納屋等の建築物を新築又は増改築する者に対し補助する。

補助事業者

市内に住所を有する個人(市内に住所を有することを確約した個人を含む。)又は市内に事業所を有する法人で自ら(又は家族)が居住(使用)することを目的としていること。

補助額等

佐渡産材購入額の30%以内を補助する。ただし、佐渡産材購入額が50万円未満の場合は対象としない。また、補助金額は50万円を上限とする。

申請書添付書類

・建築確認通知書の写し

※ 建築確認が取られていない場合は、建築確認申請書の写しを添付する。また、建築確認申請が不要な場合は、請負契約書の写しを添付する。

・図面(位置図、配置図、各階平面図等)

・木材調書(見積書等)

・伐採届の写し

・施工前の写真

・納税証明書

実績報告書添付書類

・事業費明細書

・領収書の写し

・施工後の写真

特記事項

・市内に住所を有していない者は、申請時に確約書を提出すること。

・柱、棟、梁等の基本構造が完成した時点で現場確認を実施する。

補助事業名

佐渡産材流通促進事業(市単)

事業目的

生産地から市場等に佐渡産材を運搬する林業者及び林業団体に対し補助する。

補助事業者

林業者、林業団体

補助額等

生産地から島外搬出用集積所に佐渡産材を出荷する運搬経費のうち、運搬距離に1立方メートルあたり次の額を乗じて得た額を補助する。ただし、運搬距離が5キロメートル未満の場合は対象としない。

(1) 運搬距離5キロメートル以上15キロメートル未満 800円

(2) 運搬距離15キロメートル以上30キロメートル未満 1,200円

(3) 運搬距離30キロメートル以上 1,500円

申請書添付書類

・事業費明細書

・図面(位置図、運搬経路図等)

・木材調書(素材計算書等)

・佐渡産材産地証明書

・伐採届の写し

・納税証明書

実績報告書添付書類

・事業費明細書

補助事業名

林業団体育成支援事業(市単)

事業目的

緑化活動や森林保全活動等を実施する団体に対し補助する。

補助事業者

① 緑の少年団

② 森林保全活動団体(学校林において保全活動を行う学校)

③ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業活動組織

補助額等

① 緑の少年団

・補助対象事業費

当該年度に実施する緑の少年団の主たる活動のうち次の経費





報償費

・講師謝礼


旅費

・指導者旅費の実費弁償費用

需用費

・消耗品費

・印刷製本費

・食糧費

役務費

・保険料

使用料及び賃借料

・会場使用料

・バス借上げ料

備品購入費

・備品購入費

・補助額

補助金の額は補助対象事業費から公益社団法人にいがた緑の百年物語緑化推進委員会が交付する緑の少年団活動支援事業助成金の額を除いた額とし、25,000円を上限とする。

② 森林保全活動団体

・補助対象事業費

学校林において実施する森林保全活動に係る事業費

・補助額

補助対象事業費とする。ただし、200,000円を上限とする。

③ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業活動組織

・補助対象事業費

国交付額+国交付額の1/3以内

・補助額

補助対象事業費の10%以内

申請書添付書類

・事業計画書

・収支計算書

・団員名簿(緑の少年団のみ)

実績報告書添付書類

・事業概要書

・収支決算書

・事業実施中の写真

補助事業名

高性能林業機械レンタル支援事業(市単・国県補助)

事業目的

市内において、利用間伐又は主伐等の施業及び同施業による林産物の運搬又は加工を行う者が高性能林業機械をレンタルする費用の一部を補助する。

補助事業者

林業者・林業団体

補助額等

1 補助対象高性能林業機械





素材生産及び運搬用機械

フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、スキッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、グラップルローダ作業車、グラップル、自走式搬器


木材加工用機械

製材用機械、まき割り機、粉砕機、ペレット製造用機械

2 補助対象経費

高性能林業機械のレンタル経費

3 補助額

補助対象経費の3分の1以内を補助する。また、国県補助事業の対象となっている場合は10分の1以内とする。ただし、補助金の上限は50万円とする。

申請書添付書類

・見積書

・位置図

・施業前又は機械設置前の写真

・納税証明書

実績報告書添付書類

・領収書の写し

・施業後の写真

特記事項

・補助対象高性能林業機械で上記一覧に記載がないものについては、別途農林水産課と協議し事前承認を得ること。

補助事業名

造林事業(市単)

事業目的

民有林造林事業採択地区等において、間伐又は作業道開設を実施する者に対し費用の一部を補助する。

補助事業者

林業者、林業団体

補助額等

1 補助対象経費

査定経費又は実行経費のいずれか低い額から国県補助額を控除した額

2 補助額

国県補助残額補助対象経費の50%以内

申請書添付書類

・事業費明細書

・位置図

実績報告書添付書類

・事業費明細書

・施行後の写真

補助事業名

森林整備地域活動支援交付金事業(国県補助)

事業目的

計画的かつ適切な森林整備活動を行う者に対し費用の一部を補助する。

補助事業者

林業者・林業団体

補助額等

・補助対象事業費 国県交付額+国交付額の50%以内

・補助額 補助対象事業費の10%以内

申請書添付書類

・事業計画書

・収支計算書

実績報告書添付書類

・事業概要書

・収支決算書

別表第2(第5条、第21条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市林業振興事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第157号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成30年3月30日 告示第157号