○佐渡市医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第161号

佐渡市医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金交付要綱(平成29年佐渡市告示第100号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、人財の育成及び確保並びに医療・介護・福祉の向上に寄与することを目的として、その資格取得及び就業支援のための費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。

(2) 児童福祉施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する施設をいう。

(3) 介護老人福祉施設 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第3号及び同条第3項第4号並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項及び同条第29項に規定する施設をいう。

(4) 障害福祉サービス事業所 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害福祉サービスを提供する事業所をいう。

(5) 研修医等 医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項の規定により、本市の病院に雇用されている研修医又は派遣として本市の病院に勤務する出張医をいう。

(6) 医師 医師法(昭和23年法律第201号)第2条に規定する者

(7) 看護師等 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第2条の保健師、第3条の助産師、第5条の看護師及び第6条の准看護師をいう。

(8) 保育士 児童福祉法第18条の4に定める保育士をいう。

(9) 就業 市内の事業所に正規雇用(期間の定めのない雇用契約をいう。)されることをいう。

(10) 学生 保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第1号)第1条又は児童福祉法第18条の6第1号に規定する学校、大学、養成所等に在籍している学生をいう。

(平31告示155・一部改正)

(補助対象経費等)

第3条 事業区分、補助対象者、採択基準及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

2 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 市税等を滞納していないこと。

(3) 別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(交付申請)

第4条 申請者は、事業の着手前(別表第1に定める資格取得費助成事業及び就業支援事業にあっては、当該事業の完了後)に、医療・介護・福祉の人財育成事業補助金交付申請書(様式第1号)、医療・介護・福祉の人財確保事業補助金交付申請書(様式第2号)又は医療・介護・福祉の人財育成事業(研修医等生活支援事業)補助金交付申請書(様式第3号)及び医療・介護・福祉の人財育成事業(医師確保促進支援事業)補助金交付申請書(様式第3号の2)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、別に定める事業についてはこの限りでない。

(平31告示155・一部改正)

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その申請に係る書類等の審査により、内容を精査の上、補助金交付の可否を決定し、交付を認めるときは、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付を認めないときは、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付を認めるときは、規則に定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 第9条の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(2) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(調査)

第6条 市長は、申請者について、第3条第2項に該当するかどうか、必要に応じ調査することができる。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。」が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があると認めたとき。

(2) 別表第1の事業区分に規定する島外学生確保事業の対象者が、第2条第1項第9号に規定する学校、大学、養成所等を退学したとき。

(3) 前項の対象者である交付決定者が、市内専門学校を卒業若しくは資格取得後に、市内の医療機関若しくは介護老人福祉施設又は児童福祉施設(以下「市内の事業所」という。)に就職しなかったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により交付決定者に通知する。

3 第1項の規定は、第11条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(交付決定取消しの猶予)

第8条 第2条第9号に規定する学生の交付決定者が、市内専門学校を卒業するときに資格取得に至っていない場合において、引き続き、市内の事業所に就業の意志がある者については、卒業後1年間は交付決定の取消しを猶予する。

2 前項に規定する交付決定者が、市内専門学校を卒業後若しくは資格取得後、市内の事業所に就業するための試験に合格しなかった場合、又は、市内の事業所で有資格者の応募がなかった場合において、引き続き、市内の事業所に就業の意志がある者については、卒業後若しくは資格取得後1年間は交付決定の取消しを猶予する。

3 第1項に規定する交付決定者が、市内専門学校を卒業後又は資格取得後、市内の事業所に就業の意志がある者については、上位資格取得のため佐渡市医療技術者奨学資金貸与条例(平成16年佐渡市条例第300号)第2条第3号に規定する学校又は養成施設に進学した場合において、卒業又は資格取得までの間、交付決定の取消しを猶予する。

(平31告示155・一部改正)

(補助金の返還等)

第9条 市長は、第7条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が支払われているときは、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金返還命令書(様式第7号)により、取消しに係る補助金の返還を請求するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条 交付決定者は、交付決定後次の各号のいずれかに該当する場合には、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金変更交付申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

(1) 補助事業等の内容を変更(軽微な場合を除く。)をしようとするとき

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったとき

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金変更決定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

3 第1項第1号の規定による軽微な変更とは、補助対象となる事業費の20パーセント以内の減額又は事業の目的にそった遂行に影響を及ぼさない程度の変更をいう。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、交付決定者から補助金額の確定に必要な書類の提出があったときは、その内容を精査し医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(加算金)

第13条 市長は、加算金を徴収する場合において、交付決定者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、交付決定者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 交付決定者は、前項の申請をする場合は、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(延滞金)

第14条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、交付決定者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 交付決定者は、前項の申請をする場合は医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第15条 市長は、交付決定者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付決定者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金停止通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

3 別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた交付決定者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(所管)

第17条 この事業の事務は、市民生活課、子ども若者課、高齢福祉課及び社会福祉課において所掌する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成31年3月29日告示第155号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第7条関係)

(平31告示155・全改)

事業区分

事業種目

採択基準

補助率等

提出書類等

人財育成事業

社会福祉従事者等資格取得支援

1 対象者

市内に住所を有する者で、次に掲げる資格取得又は研修課程修了者。ただし、他に受験等に要する経費の支給を受けている者を除く。

(1) 社会福祉士

(2) 介護福祉士

(3) 精神保健福祉士

(4) 社会福祉主事

(5) 介護職員初任者研修課程

(6) 実務者研修課程

2 対象経費

受験等に要する費用

3 対象要件

既にこの事業による補助金の交付を受けた者は、補助の対象としない。ただし、資格を取得し、又は研修課程を修了した年度の翌年度の4月1日時点において30歳以下の者にあっては、1回を限度として補助対象とする。

(1) 資格を取得し、又は研修課程を修了した年度の翌年度の4月1日時点において30歳以下の者は80%以内(交付上限額8万円)

(2) 上記(1)以外の者は50%以内(交付上限額5万円)

※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 受験料及び旅費を明らかにする領収書等の写し

イ 資格を取得し、又は研修課程を修了したことが証明できる書類の写し

ウ 受講の場合は、修了を証する書類の写し

保育士資格取得支援

1 対象者

市内に住所を有する者で、資格取得後市内の児童福祉施設で勤務する者

2 対象経費

資格取得に係る受験料及び旅費

3 対象要件

同一年度において1人1回とする。

交付上限額10万円

※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 受験料及び旅費を明らかにする領収書等の写し

イ 資格を取得したことが証明できる書類の写し

資質向上支援

1 対象事業所

市内の児童福祉施設又は障害福祉サービス事業所

2 対象経費

資質又は技術の向上を図るための次に掲げる経費。

ただし、同一年度において1事業所当たりの申請は1回までとする。

(1) 研修会に係る講師旅費、講師謝礼及び会場費

(2) 資格取得に係る受講料及び旅費

1事業所あたりの交付上限額10万円

※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 資格取得を証明できる書類の写し

イ 受講の場合は受講内容及び受講修了を証する書類の写し

人財確保事業

島外学生就学支援

1 対象者

市内の専門学校に通学する者(島外出身者に限る。)で、市内の医療機関若しくは介護老人福祉施設又は児童福祉施設に就職を希望する者

2 対象経費

民間賃貸住宅家賃

3 対象期間

申請のあった月から専門学校の修業年限を上限とする

4 対象要件

2に掲げる家賃を学校運営事業者が折半すること。

(1) 家賃月額から15,000円を控除した額の50%以内とし、その12箇月分を補助申請額とする。(交付上限額は24万円)

※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 住宅賃貸借契約書の写し

イ 在学証明書の写し

ウ 学校運営事業者の発行した補助金交付決定通知等の写し

就業支援(施設見学旅費)

1 対象者等

次のいずれかに該当する施設又は者

ア 市内の医療機関に就業する意思を持つ市外に在住する学生(卒業した者も含む。)又は有資格者を見学者として受け入れた施設

イ 市内の介護老人福祉施設に就業する意思を持つ市外に在住する者又はその者を見学者として受け入れた施設

ウ 市内の障害福祉サービス事業所に就業する意思を持つ市外に在住する者を見学者として受け入れた施設

エ 市内の児童福祉施設に就業する意思をもつ市外に在住する学生又は保育士の資格を有する者

2 対象経費

当該施設見学に係る旅費

1人当たり交付上限額2万円※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 施設見学を実施したことを明らかにする報告書又は受入施設の証明書類

イ 旅費を明らかにする領収書等の写し

就業支援(面接旅費)

1 対象者等

次のいずれかに該当する者

ア 市内の医療機関に就業する意思を持つ市外に在住する学生(卒業した者も含む。)又は有資格者を面接者として受け入れた施設

イ 市内の介護老人福祉施設に就業する意思を持つ市外に在住する者で、市内施設で面接を受けた者

ウ 市内の障害福祉サービス事業所に就業する意思をもつ市外に在住する者で、市内施設で面接を受けた者

エ 市内の児童福祉施設に就業の意思を持つ市外に在住する学生又は保育士の資格を有する者で、市内施設で面接を受けた者

2 対象経費

面接に係る旅費

1回当たりの交付上限額1万円

※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 面接の実施を明らかにする証明書類(様式第2号)

イ 旅費を明らかにする領収書等の写し

就業支援(就業支度金)

1 対象者 次の(1)から(5)までのいずれかに該当し、かつ、(6)から(8)までを全て満たす者。ただし、市内各機関の転職を除く。

(1) 市内の医療機関で看護師等として従事する就業者

(2) 市内の介護老人福祉施設で介護等に携わる者として従事する就業者

(3) 市内の医療機関及び介護老人福祉施設で外国人技能実習生として従事する者

(4) 市内の障害福祉サービス事業所に従事する就業者

(5) 保育士の資格を有し、新たに市内の児童福祉施設で保育士として従事する者

(6) 従事後6箇月を経過していない者

(7) 市内に住所を有する者

(8) 5年以上市内の医療機関若しくは介護老人福祉施設又は児童福祉施設で業務に従事する意思がある者

交付額10万円(1人当たり1回限度)

宣誓書(様式第13号)

定着支援(住宅支援)

1 対象者 次の(1)から(5)までのいずれかに該当し、かつ、(6)から(9)までを全て満たす者

(1) 市内の医療機関で看護師等として従事する就業者

(2) 市内の介護老人福祉施設で介護等に携わる者として従事する就業者

(3) 市内の医療機関及び介護老人福祉施設で外国人技能実習生として従事する者

(4) 市内の障害福祉サービス事業所に従事する就業者

(5) 保育士の資格を有し、新たに市内の児童福祉施設で保育士として従事する者

(6) 従事後6箇月を経過していない者

(7) 市内に住所を有する者

(8) 5年以上市内の医療機関若しくは介護老人福祉施設又は児童福祉施設で業務に従事する意思がある者

(9) 公務員でないこと。

2 対象経費

民間賃貸住宅家賃

3 対象期間

5箇年を上限とする

(1) 家賃月額の半額とし、その12箇月分を補助申請額とする。(交付上限額24万円)

(2) 住宅手当が支給されている場合、その手当及び実質家賃負担額のうち、いずれか少ない方の額とする。

※補助申請額と交付上限額と比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

ア 住宅賃貸借契約書の写し

イ 宣誓書(様式第13号)

ウ 住宅手当支給証明書(様式第14号)※受給者のみ

研修医等生活支援

1 対象事業所

医師法第16条の2第1項の規定により厚生労働大臣から指定を受け、研修医を雇用している病院又は出張医の派遣を受けている病院

2 対象経費

対象事業所が、研修医等の日常生活の環境改善及び業務上の移動手段として使用するための車両の賃貸借契約又はリース契約に掛かる賃借料(リース料)及び任意保険料

3 対象要件

補助対象となる賃貸借料(リース料)及び任意保険料の支払期間は、同一年度内とする。

賃借料(リース料)及び任意保険料の合計額に3分の2を乗じた額

ア 賃貸借契約書又はリース契約書のし

イ 任意保険の加入を証明する書類

ウ 賃借料(リース料)及び任意保険料の支払を証明する書類

医師確保促進支援

1 対象者

市内の医療機関で、新潟県医師確保促進支援事業補助金交付要綱第3条第1号の規定による補助対象者が、同第2条第1項の規定により、新潟県知事から補助対象事業の認定を受けた事業者

2 対象経費

新潟県医師確保促進支援事業補助金交付要綱第3条第2号に規定する経費

3 補助金額

(1) 新潟県医師確保促進支援事業補助金交付要綱第3条第3号アの規定により、新潟県が交付する補助金の限度額を上回る補助対象経費に対し、雇用した医師1人につき上限273万円

(2) 新潟県医師確保促進支援事業補助金交付要綱第3条第3号イの規定により、雇用した医師1人につき136万5千円を上限として対象経費の2分の1以内の額

10分の10

ア 医師雇用計画

イ 医師紹介契約の写し

ウ 雇用契約書の写し

エ その他市長が必要と認めた書類

別表第2(第3条、第15条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

(平31告示155・一部改正)

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(平31告示155・一部改正)

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(平31告示155・追加)

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佐渡市医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第161号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成30年3月30日 告示第161号
平成31年3月29日 告示第155号