2　補助金の額は、家賃から住宅手当を差し引いた額の2分の1(1,000円未満の端数切捨て)とし、月額2万円を上限とする。ただし、県内からの移住の場合は月額1万円を上限とする。

3　補助金の交付対象期間は、補助金の交付を決定した月(月途中入居の場合は当該月の翌月)から起算して12月以内とする。

2　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して若者移住家賃補助事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

3　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、若者移住家賃補助事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　第6条の規定は、前項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、若者移住家賃補助事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第10条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第10条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、若者移住家賃補助事業補助金返還命令書(様式第11号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、若者移住家賃補助事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第12号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、若者移住家賃補助事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第12号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、若者移住家賃補助事業補助金停止通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに若者移住家賃補助事業遂行状況報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第13条及び第14条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、令和6年4月1日以後に新規で申請する者に適用し、継続して申請する者は、なお従前の例による。