○佐渡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第168号

佐渡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱(平成29年佐渡市告示第55号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、定住人口の増加と若年層の市内定住を図るために、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、経済的理由で結婚に踏み出せない若い世代の結婚への希望が実現するよう、新婚世帯が住居費及び引越しに要する経費に対し、予算の範囲内において交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2) 住居費 結婚を機に新たに住居を購入し、又は賃借する際に要した費用で、住居の購入費、賃料(3箇月分までに限る。)、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。

(3) 引越費用 結婚に伴う引越に係る費用であって、引越業者又は運送業者へ支払うものをいう。

(補助対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 対象となる住居が市内にあり、新婚世帯が市の住民基本台帳に登録されていること。

(2) 婚姻日において、夫婦ともに34歳以下であること。

(3) 取得可能な直近の所得証明書をもとに、直近年の夫婦の所得額を合算した額(ただし、次に該当する場合にあっては、それぞれの計算方法により算出した額)が340万円未満であること。

 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職又は転職した場合、最後に離職又は転職した月の翌月における夫婦の所得の合算額に12を乗じた額

 貸与型奨学金(公的機関又は民間団体から、学生の修学や生活の為に貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額

(4) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと(ただし、家賃補助等の対象となる期間が重複しない場合を除く。)

(5) 過去にこの告示の規定による補助金の交付を受けたことがないこと。

(6) 新婚世帯に市税を滞納している者がいないこと。

(7) 新婚世帯に佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条に規定する暴力団員がいないこと。

(8) 新婚世帯に別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者がいないこと。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内とし、住居費及び引越費用を合計した額(勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を控除した額)とし、1世帯当たり30万円を上限とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助の対象とする期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。

4 前項の規定にかかわらず、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、補助の対象とする期間は、当該事由が発生した日の属する月までとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 世帯全員の住民票

(3) 夫婦それぞれの所得証明書

(4) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合)

(5) 物件の売買契約書(住居費における購入の場合)

(6) 物件の賃貸借契約書(住居費における賃貸借の場合)

(7) 住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費における賃貸借の場合)

(8) 引越し費用に係る領収書(引越費用を申請する場合)

(9) 申請者の世帯全員の市税の滞納が無いことが分かる証明書

(10) 誓約書(様式第3号)

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 補助金の申請は、婚姻届の提出日から3箇月以内であって、かつ、平成31年3月31日までに行うものとする。

(交付決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して結婚新生活支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知する。

(交付条件)

第7条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、申請者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 市長が第16条第4項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(2) 第16条第4項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(3) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、結婚新生活支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第6号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第9条 第6条の規定により補助の決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に、第5条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により交付対象者に通知するものとする。

(実績報告等)

第10条 交付対象者は、交付期間の家賃の支払完了後又は婚姻に伴う新規の住宅取得費用の支払完了後、結婚新生活支援事業補助金実績報告書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、当該請求に係る実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、結婚新生活支援事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 交付対象者は、前条に規定する通知書を受けた場合は、30日以内に結婚新生活支援事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条 市長は、交付対象者から提出された請求書により、精算払により補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第14条 交付対象者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 交付対象者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助金交付の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) この告示に違反する行為があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により交付対象者に通知する。

3 第1項の規定は、第11条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還)

第16条 交付対象者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、当該補助金を返還しなければならない。

2 市長は、第11条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を交付対象者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、結婚新生活支援事業補助金返還命令書(様式第13号)により行う。

5 市長は、交付対象者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第17条 市長は、加算金を徴収する場合において、交付対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、交付対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 交付対象者は、前項の申請をする場合は、結婚新生活支援事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第14号)により行うものとする。

(延滞金)

第18条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、交付対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 交付対象者は、前項の申請をする場合は、結婚新生活支援事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第14号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第19条 市長は、交付対象者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる交付対象者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、結婚新生活支援事業補助金停止通知書(様式第15号)により交付対象者に通知するものとする。

3 別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた交付対象者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(報告等)

第20条 市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

2 交付対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(所管)

第21条 この事業の事務は、地域振興課において所掌する。

(その他)

第22条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第3条、第19条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第168号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第13節 地域振興
沿革情報
平成30年3月30日 告示第168号