2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は補助事業としない。

3　補助事業の対象となる経費、補助率及び補助上限額等は、別表第1に定めるとおりとする。

4　前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

5　市長は、補助対象経費中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除外するものとする。

2　同一の事業を複数の団体で実施する場合は、重複して補助金の交付申請をすることができない。

2　市長は、補助事業の募集に当たっては、募集要領を定めて公表する。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して伝統芸能継承事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

4　第1項及び第2項の交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、申請書が到達してから30日以内とする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、伝統芸能継承事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第11条第2号ただし書の規定に該当する場合は、伝統芸能継承事業補助金事業計画変更届出書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4　第10条及び第11条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

2　前項の補助金の確定額は、市長が交付の決定を行った補助金の額(当該交付決定が変更された場合には、変更後の額)と実績報告書により費目ごとに配分された費用の実支出額に所定の補助率を乗じて得た額とのいずれか低い額とする。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、伝統芸能継承事業補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第15条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　補助事業者は、取得財産等について、伝統芸能継承事業補助金取得財産等管理台帳(様式第14号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、伝統芸能継承事業補助金取得財産等管理明細表(様式第15号)を、第15条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、伝統芸能継承事業財産処分収入金報告書(様式第16号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、伝統芸能継承事業補助金財産処分承認申請書(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第4項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、伝統芸能継承事業補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第16条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第16条の規定により交付すべき補助金の額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

3　市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により補助金の返還を請求するときは、伝統芸能継承事業補助金返還命令書(様式第19号)により行う。

5　市長は、第1項の返還の命令に係る補助金の交付の決定を取り消した場合において、やむを得ない事情があるときは、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部又は一部を取り消すことができる。

6　前項の補助金の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しは、補助事業者の申請により行うものとする。

7　補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、伝統芸能継承事業補助金返還金に係る(期限延長・免除・減額)申請書(様式第20号)により行う。

2　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

3　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

4　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を徴収する場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　市長は、第1項又は第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　前項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除は、補助事業者の申請により行うものとする。

8　補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、伝統芸能継承事業補助金返還に係る(加算金・延滞金)(免除・減額)申請書(様式第21号)により行う。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、伝統芸能継承事業補助金停止通知書(様式第22号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第3に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第3に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3　第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4　市長は、前項の規定により継承承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに伝統芸能継承事業補助金遂行状況報告書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第22条及び第23条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。