○佐渡市文化関係大会等出場者激励金交付要綱

平成30年3月30日

告示第171号

(趣旨)

第1条 この告示は、文化の分野における国際大会、全国大会その他これらの大会に準ずるもの(以下「大会等」という。)への積極的な参加を促し、市民の文化活動の振興に寄与するため、大会等に出場する団体又は個人に対し、予算の範囲内において激励金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「文化の分野」とは、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条から第12条までに規定する次に掲げるものをいう。

(1) 文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術(次号に規定する芸術を除く。)

(2) 映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術

(3) 雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能

(4) 講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能(前号に規定する伝統的な芸能を除く。)

(5) 茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化

(6) 囲碁、将棋その他の国民的娯楽

(対象大会)

第3条 激励金の交付対象となる大会等は、次に定めるとおりとする。

(1) 国内の選考会又は予選会の代表として出場する国際大会

(2) 国民文化祭

(3) 全国高等学校総合文化祭

(4) 国、都道府県その他これらに準ずる機関(政治団体、宗教団体、流派団体等を除く。)又は新聞社が主催する全国規模以上の大会、公演又はコンクールのうち、県大会、地方大会の選考会又は予選を経て出場する大会

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、激励金を交付しない。

(1) 開催地が市内であるとき。

(2) 交流、親睦又は営利を主な目的としているとき。

(3) 美術展、写真展、書道展その他の作品展への出展、文芸作品等の応募その他対象者が大会等の開催地に行くことなく出場できるとき。

(4) 応募者の全部が出場できるとき。

(5) 市から他の補助金等の交付を受け大会等に出場するとき。

(対象者)

第4条 激励金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、前条第1項に規定する大会等に出場する者で、次のいずれかに該当する者(以下「個人等」という。)とする。

(1) 出場する本人

(2) 大会等の開催要領等で必要と認められ、参加申込書等に記載のある出場者以外の者

(3) 部活動顧問等で、児童生徒を引率する立場にある者

2 前項の規定に該当する個人等が、団体(市内に活動の本拠を置く団体に限る。以下同じ。)の構成員として、大会等に出場する場合の対象者は、同一大会等に出場する同一団体の代表が申請する20人以内の者とする。

(対象者の要件)

第5条 対象者は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 大会等の出場種目又は参加種目を生業としている者又は団体でないこと。

(2) 訴訟又は法令順守上の問題を抱えている者又は団体でないこと。

(3) 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められる者又は団体であること。

(4) 市税等を滞納していないこと。

(5) 暴力団、暴力団員等に関与している者又は団体でないこと。

(6) 別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者又は団体でないこと。

(激励金の額)

第6条 激励金の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 高校生以下 1人につき1万円。ただし、新潟県内で開催される大会等は5,000円とする。

(2) 前号以外の者 1人につき5,000円。

(交付の制限)

第7条 激励金の交付を受けることができる回数は、同一年度内において1回を限度とする。ただし、大会等を経てさらに上位の大会等に出場する場合には、同一年度内2回まで交付ができるものとする。

2 同一の大会等に複数種目で出場する場合は、激励金は重複して交付しない。

3 同一の大会等において団体種目及び個人種目に出場する場合は、激励金は重複して交付しない。

4 同一の個人等が出場者、指導者その他これに準ずる者又はマネージャーを兼任して出場する場合は、激励金は重複して交付しない。

(公募)

第8条 市長は、募集要領を定めて公募をする。

(交付申請者)

第9条 個人として参加する場合は、その個人で激励金の交付を申請するものとする。ただし、その個人が未成年者の場合は、その保護者が申請しなければならない。

2 団体として参加する場合は、所属団体長が代表して激励金の交付を申請するものとする。

(交付の申請)

第10条 激励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大会等への出場が決定した後、文化関係大会等出場激励金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 交付申請書の提出期限は、大会等が開催される日の15日前までとする。ただし、大会等が4月1日から同月15日までに開催される場合又は大会等が始まる14日前から前日までの間に大会等への出場が決まった場合その他当該期日までに提出することができないやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(交付決定)

第11条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、激励金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、文化関係大会等出場激励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 市長は、審査の結果、激励金を交付しないと認めるときは、その理由を付して文化関係大会等出場激励金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

3 交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、申請書が到達してから30日以内とする。

(交付条件)

第12条 市長は、激励金の交付を決定する場合において、申請者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 激励金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従うこと。

(2) 激励金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、第13条の規定により市長に届け出ること。

(3) 大会等が延期し、若しくは中止し、又は諸事情により出場できなかった場合は、第14条の規定により市長に届け出ること。

(4) 大会等が終了した後、第15条の規定により実績報告書を市長に提出すること。

(5) 市長が第19条第4項の規定により激励金の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(6) 第19条第4項の規定により激励金の返還請求の通知を受けたときは、激励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該激励金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(7) 返還すべき激励金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(8) 市長が実施する報告及び調査に協力し、かつ、その結果に基づく市長の判断に従うべきこと。

(申請の取下げ)

第13条 申請者は、激励金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、激励金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、文化関係大会等出場激励金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る激励金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(変更報告)

第14条 申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、文化関係大会等出場激励金変更報告書(様式第5号)に添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 大会等が延期になったとき。

(2) 大会等が中止になったとき

(3) 大会等に出場できなくなったとき。ただし、申請者が団体であって、出場者の一部が出場できなくなった場合でも交付決定額に変動が生じない場合は除く。

2 変更報告書の提出期限は、次のとおりとする。

(1) 大会等の延期又は中止の通知を受けた日から起算して10日を経過した日まで。

(2) 大会等に出場できなくなった日から起算して10日を経過した日まで。

(実績報告)

第15条 申請者は、大会等終了後、当該大会等の終了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、文化関係大会等出場激励金実績報告書(様式第6号)に内容又は成績が確認できる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告をやむを得ない理由により提出できない場合は、市長は期限について猶予することができる。

(激励金の確定)

第16条 市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、激励金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき激励金の額を確定し、文化関係大会等出場激励金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(激励金の支払)

第17条 前条の規定により交付額の確定を受けた者は、激励金の支払を受けようとするときは、確定通知書を受領した日から10日以内に文化関係大会等出場激励金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、激励金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第18条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第12条の規定により付された条件に違反したとき。

(2) 大会等が中止になったとき。

(3) 大会等に出場できなかったとき。

(4) 激励金の交付申請又は報告に関して、虚偽又は不正があったとき。

(5) 申請者が、その他法令等に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、文化関係大会等出場激励金交付取消通知書(様式第9号)により申請者に通知する。

3 第1項の規定は、第16条の規定に基づく激励金の額の確定があった後においても適用する。

(激励金の返還)

第19条 市長は、前条の規定に基づき激励金の交付の決定を取り消した場合において、取消しに係る部分に関し、既に激励金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第16条の規定により交付すべき激励金の額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える激励金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

3 市長は、前項の規定により激励金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、申請者に通知するものとする。

(1) 返還すべき激励金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項の規定により激励金の返還を請求するときは、文化関係大会等出場激励金返還命令書(様式第10号)により行う。

5 市長は、第1項の返還の命令に係る激励金の交付の決定を取り消した場合において、やむを得ない事業があるときは、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部又は一部を取り消すことができる。

6 前項の激励金の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しは、申請者の申請により行うものとする。

7 申請者は、前項の申請をしようとする場合には、文化関係大会等出場激励金返還に係る(期限延長・免除・減額)申請書(様式第11号)により行う。

(加算金及び延滞金)

第20条 申請者は、前条第1項の規定による処分に関し、激励金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る激励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該激励金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 市長は、激励金が2回に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する激励金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

3 市長は、加算金を徴収する場合において、申請者の納付した金額が返還を請求した激励金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した激励金の額に充てるものとする。

4 申請者は、激励金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を徴収する場合において、返還を命ぜられた激励金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6 市長は、第1項又は第4項の場合において、やむを得ない事業があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7 前項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除は、申請者の申請により行うものとする。

8 申請者は、前項の申請をしようとする場合には、文化関係大会等出場激励金返還に係る(加算金・延滞金)(免除・減額)申請書(様式第12号)により行う。

(激励金交付の停止)

第21条 市長は、申請者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において激励金の交付を停止する。

2 市長は、前項本文の規定による激励金の交付の停止をすることとなった場合は、文化関係大会等出場激励金停止通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた申請者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(団体名等の変更)

第22条 申請者は、激励金の交付決定を受けた後において、氏名(団体の場合は名称)又は住所を変更したときは、速やかに、文化関係大会等出場激励金に係る氏名(団体名称)・住所変更届(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(協力事項)

第23条 申請者は、次に掲げる事項に協力する。

(1) 成果に関する資料の作成

(2) 激励金の評価に係る資料の作成、情報の提供並びにアンケート及びヒアリングへの対応

(所管)

第24条 この事業の事務は、社会教育課において所掌する。

(その他)

第25条 この告示に定めるもののほか、激励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る激励金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第5条、第21条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって激励金の交付を受けたとき。

処分を発した日又は激励金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

激励金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で激励金の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は激励金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

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佐渡市文化関係大会等出場者激励金交付要綱

平成30年3月30日 告示第171号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成30年3月30日 告示第171号