○佐渡市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成30年3月30日

告示第177号

(趣旨)

第1条 この告示は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することにより、就農後の定着を図り、農政新時代に必要な人材力の強化を図るため、予算の範囲内において資金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付については、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成29年4月1日付け28経営2755号農林水産事務次官依命通知)、青年就農支援事業「経営開始型」実施要綱及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付要件等)

第2条 市長は、次に掲げるの要件を満たす者に対し、資金を交付する。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定に基づく農業委員会の許可を得たもの、同条第1項各号に該当するもの及び特定農作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること又は親族(三親等以内の者をいう。以下同じ。)から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付による権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷及び取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げ及び経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号のア及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。以下別記1において同じ。)に中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第4条に規定する農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する者をいう。)から農地を借り受けていること。(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として農業人材力強化総合支援事業実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(9) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(10) 平成25年4月以降に農業経営を開始した者であること。

2 交付する資金の額及び交付期間は、次のとおりとする。

(1) 交付期間は最長5年間(平成29年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

(2) 資金の額は、経営開始初年度は、交付期間1年につき1人当たり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。

(3) 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前号に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに位置付けられた者等となること。

(4) 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ前項第1号の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

3 次に掲げる事項に該当する場合は、市長は資金の交付を停止する。

(1) 第1項の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 次条第7項の報告を行わなかった場合

(5) 第4条第7項の就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合(青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合、市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合等をいう。)

(6) 農業人材力強化総合支援事業実施要綱別記1第11の3に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(7) 第4条第10項の中間評価によりC評価相当と判断された場合

(8) 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合(その後、350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。)

(9) 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものであるとき。

4 次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合にあって、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認めたときは、この限りでない。

(1) 前項第1号から第6号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

(3) 第1項第2号アに規定する交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は、資金の全額を返還する。

(4) 経営開始型の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、次条第7項第3号の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農を再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者及び第4条第10項の中間評価でC評価相当とされた者を除く。

(平30告示231・一部改正)

(交付対象者の手続)

第3条 資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、青年等就農計画等の承認申請書により市長に承認の申請をする。

2 前項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を青年等就農計画等の変更申請書(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)により申請する。

3 第1項の承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)支払請求書(様式第3号)を作成し、市長に資金の交付を請求する。交付の請求は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、請求する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。この場合において、請求の対象は、平成29年4月以降の農業経営とする。

4 第3項の請求を行った者が、第2項の青年等就農計画の変更に伴い、支払請求の内容に変更が生じる場合は、変更支払請求書により変更を申請する。

5 資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、資金の交付を中止する場合は市長に中止届(様式第4号)を提出する。

6 資金の交付を休止する場合は、次のとおりとする。

(1) 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は市長に休止届(様式第5号)を提出する。

(2) 前号の休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は経営再開届(様式第6号)を提出する。

(3) 交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、一度の妊娠・出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前号の経営再開届と合わせて第2項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、前条第2項第3号に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

7 就農報告等については、次のとおりとする。

(1) 交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(様式第7号)を市長に提出する。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月の作業日誌(様式第8号)を交付主体に提出する。ただし、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第15号)を提出する。

(2) 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1箇月以内に住所等変更届(様式第9号)を市長に提出する。

(3) 交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1箇月以内までに市長に就農中断届(様式第10号)を提出する。なお、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第11号)を提出する。

8 交付対象者は、第2条第4項の病気、災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(様式第14号)を市長に提出する。

(平30告示231・平30告示288・一部改正)

(市の手続等)

第4条 市長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。この場合において、市長は、当該申請をした者が暴力団(佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものである場合は、補助金等の不承認の決定をすることができる。

2 審査の結果、第2条第1項の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知(様式第2号)する。審査に当たっては、地域振興局等の関係機関や第12項に規定するサポート体制の関係者による面接等の実施により行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3 市長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、第1項の手続に準じて、承認するものとする。

4 資金の支払請求を受けた市長は、請求の内容が適当であると認めた場合は予算の範囲内で資金を交付する。

5 資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。この場合において、市長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

6 支払請求書の内容に変更があり、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

7 就農期間中の確認は、次のとおりとする。

(1) 就農状況報告を受けた市長は、第13項のサポート体制を中心に、地域振興局等の関係機関や指導農業士等の関係者と協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか就農状況確認チェックリスト(様式第12号)により確認する。この場合において、特に必要と認める場合は、第13項のサポート体制を中心に、地域振興局等の関係機関や指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

(2) 市長は、交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。

(3) 就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とする。

(4) 市長は、就農中断届の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

8 市長は、交付対象者から中止届の提出があった場合又は第2条第3項第1号第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止し、次条の経営発展支援金の交付を受けた者にあっては、交付3年目以降の交付を中止する。

9 交付の休止については、次のとおりとする。

(1) 市長は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。ただし、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

(2) 市長は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

10 市長は、交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価を実施するものとし、中間評価は、次の方法により行うものとする。

(1) 市長は、第13項のサポートチーム、地域振興局等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 市長は、農業経営基盤強化促進基本構想や青年等就農計画等の審査の観点等を参考に評価項目及び評価基準を設定し、就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、次号の評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3) 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

(4) 市長は、A評価の交付対象者については、引き続き交付を継続するものとし、A評価の交付対象者のうち希望する者については、審査を実施した上で、次条に定める経営発展支援金を交付する。

(5) 市長は、B評価の者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。

(6) 市長は、C評価の者については、資金の交付を中止する。

(7) 平成28年度以前に交付対象となった者についても、交付期間中に評価を実施するものとする。

11 資金の返還については、次のとおりとする。

(1) 第2条第4項に該当した場合、市長は、交付対象者に資金の返還を命ずる。

(2) 市長は、交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が第2条第4項のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

(3) 市長は、交付対象者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を新潟県に対して返還するものとする。

12 市長は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があった場合、農業次世代人材投資資金交付対象者データベース(以下「データベース」という。)に交付情報等を速やかに登録するものとする。

13 市長は、平成29年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、地域振興局、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。この場合において、同体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとし、サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第13号)を取りまとめるものとする。

14 第10項の中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

(平30告示231・一部改正)

(経営発展支援金事業)

第5条 経営発展支援金の交付対象者は、前条第10項の中間評価でA評価相当とされた者のうち、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を希望する者とし、次の規定により行うものとする。

(1) 支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(様式第1号の別添10。以下「申請書」という。)を市長に提出する。

(2) 市長は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を概算払で交付するものとする。

(3) 交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1箇月以内又は市長が定める期日までに経営発展支援金実績報告書(様式第1号の別添10。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得るものとする。

(4) 市長は、前号の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行うものとする。

2 交付額は、前項第2号で承認された取組の実現に必要な額とし、交付対象者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

3 前項に定めるもののほか次に定めるものとする。

(1) 経営コンサルタントとの契約等、期間のある取組を実施する場合の支援対象期間は、最長1年間とする。

(2) 実証ほ設置等、取組を実施できる時期が限定されるものについては、翌年度に取り組むことも可能とする。

(3) 融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(4) 年度をまたぐ取組も可能とするが、交付対象者は年度内に一度、実績報告及び精算を行い、翌年度に再度、交付申請を行うものとする。

(その他)

第6条 市長は、本事業が国民の貴重な税金を財源として実施されていることに鑑み、交付対象者に対し、地域農業の振興に努めることを十分周知する。

2 市長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、及び現地への立入調査を行うことができる。

3 市長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

4 交付対象者情報の共有は、次のとおりとする。

(1) 市長は、交付対象者の資金の交付情報等を集約し、必要に応じて、本事業に関わる関係機関の間で情報を共有するほか、市長は交付対象者の情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、より丁寧なフォローアップに活用するとともに、交付状況の確認、重複又は虚偽申請の確認のために利用するものとする。

(2) 前号に規定する情報の共有を実施するため、市長は、交付情報等に関するデータベースを作成し、運用するものとする。この場合において、データベースを作成し、又は変更したときには、データベースのシステムソフトウェアの複製を国へ提出するものとする。

(3) 市長は、前号のデータベースに交付情報等を登録するものとする。

(4) 市長は、本事業の実施に際して取得する個人情報については、様式第16号により適切に取り扱うものとする。

5 この告示に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

(事務の所掌)

第7条 この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る資金の返還に関しては、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月5日告示第231号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の佐渡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年11月22日告示第288号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の佐渡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成30年10月9日から適用する。

(平30告示231・一部改正)

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(平30告示231・一部改正)

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(平30告示288・一部改正)

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(平30告示231・一部改正)

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(平30告示231・一部改正)

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(平30告示231・一部改正)

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佐渡市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成30年3月30日 告示第177号

(平成30年11月22日施行)