2　次条第1項各号に定める対象訓練を他の組織と共同で行う場合は、それぞれの組織を交付対象とする。

2　1組織内で区域を分割してそれぞれの区域で訓練を行った場合は、1組織による1回の訓練とみなして交付対象とすることができる。

3　講習会及び研修会並びに市及び他団体が主催する訓練等に参加する活動は、対象外とする。

2　前条第2項に規定する場合にあっては、それぞれの訓練の参加人数を合算することができるものとする。この場合において、複数の訓練に参加した者については、いずれか1つの訓練にのみ参加したものとみなして、重複して計算しないものとする。

2　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して自主防災訓練奨励金不交付決定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知する。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、自主防災訓練奨励金交付決定取消通知書(様式第4号)により補助対象者に通知する。

2　市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を組織に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により補助金の返還を請求する場合は、自主防災訓練奨励金返還命令書(様式第5号)により行う。

4　市長は、補助対象者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助対象者は、前項の申請をする場合は、自主防災訓練奨励金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第6号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助対象者は、前項の申請をする場合は、自主防災訓練奨励金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第6号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、自主防災訓練奨励金停止通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助対象者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助対象者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに自主防災訓練遂行状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助対象者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助対象者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第8条及び第9条の規定を準用する。

6　補助対象者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年3月31日から施行する。