2　市長は、受診票の交付状況を明確にするため、精密健康診査受診票交付台帳を備え付け、交付の都度記載し、整理するものとする。

2　精密健康診査について、委託医療機関が市長に請求することができる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、社会保険各法の規定による保険者が負担すべき額を控除した額とする。

3　委託医療機関が健康診査を行った場合は、健康診査請求書を翌月10日までに市長宛に提出するものとする。

4　市長は、委託医療機関から健康診査請求書が提出されたときは、その内容を審査のうえ、速やかに、当該委託医療機関に支払うものとする。

5　前条の規定により委託外医療機関で受診した者は、健康診査に要した費用を、当該医療機関に直接支払い、当該医療機関の領収書及び担当医師が記名押印した受診票を助成金交付申請書(様式第1号)に添えて、その費用を市に請求することができる。

6　委託医療機関で健康診査を受けた者が、交付された受診票を使用せず、又は受診票の交付を受けずに受診し、健康診査に要した費用を直接当該委託医療機関に支払った場合は、当該委託医療機関の領収書及び母子健康手帳の健康診査欄の写しを助成金交付申請書(様式第1号)に添えて、その費用を市に請求することができる。

7　第3条の規定に定める乳幼児健康診査の対象者で、イ～カに掲げる者のうち、やむを得ない事情により医療機関で健康診査を受診し、健康診査に要した費用を直接当該医療機関に支払った場合は、当該医療機関の領収書及び母子健康手帳の健康診査欄の写しを助成金交付申請書(様式第1号)に添えて、その費用を市に請求することができる。

8　前2項の申請は、当該健診を受診した月の末日から6月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

9　市長は、第5項又は第6項の申請があったときは、予算の範囲内において委託医療機関との委託単価額を限度として、その費用の全部又は一部を助成する額を決定し、第5項又は第6項の申請を行った者(以下「申請者」という。)に健康診査助成金決定兼額確定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

10　市長は、前項の交付決定後速やかに、申請者に決定した金額を支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、助成金交付決定取消通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により助成金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項又は前項の規定により助成金の返還を請求するときは、助成金返還命令書(様式第4号)により行う。

2　市長は、申請者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　申請者は、前項の申請をする場合は、助成金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第5号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する

3　市長は、申請者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　申請者は、前項の申請をする場合は、助成金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第5号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る助成金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、前項に規定する施行期日以降に受理した申請から適用し、同日前に受理した申請については、なお従前のとおりとする。