○佐渡市畜産振興事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第186号

(趣旨)

第1条 この告示は、畜産振興及び地域産業の維持のため、畜産経営の収益性向上、地域の活性化を図るために、畜産振興に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金等の交付対象となる畜産振興事業をいう。

(2) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。

(補助事業者の選定基準)

第3条 市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(1) 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

(2) 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な財務的基礎を有すること。

(3) 補助事業に係る経費その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

(4) 補助事業者が遂行する補助事業が、本市における課題を達成するために十分に有効な事業を実施するものと認められたものであること。

(5) 補助事業者が補助事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。

(6) 補助事業者が遂行する補助事業が、早期の実用化、大きな波及効果が期待され、本市が特に定める地域課題を解決するために十分に有効な事業を行うものであること。

(補助事業等)

第4条 補助事業名、補助事業者、採択基準、補助率等は別表第1のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。

(補助事業の募集)

第5条 市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

(申請者の要件)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 佐渡市内に住所を有し、補助事業を適正かつ確実に実施できること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(4) 別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止を経過していない者でないこと。

(交付の申請)

第7条 申請者は、畜産振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、畜産振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して畜産振興事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(交付条件)

第9条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

(2) 補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、補助対象費用の各費目の配分を超えて支出する場合、又は費目の合計の10分の2を超えて流用するときは、市長に届け出ること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業を遂行するための契約をするときは、補助事業の運営上一般競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、一般競争入札によるべきこと。

(5) 補助事業の一部を共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結すべきこと。

(6) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、事故報告書を速やかに市長に提出し、その指示を受けること。

(7) 市長が必要と認めて指示したときは、補助事業の実施の状況に関し、遂行状況報告書を速やかに提出すべきこと。

(8) 補助事業が完了したとき(第3号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認のあった日。以下同じ。)までに、又は補助事業が完了せずに本市の会計年度が終了するときは、当該会計年度の末日までに実績報告書を市長に提出すること。

(9) 市長が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずること。

(10) 市長が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、市長の指示に従うこと。

(11) 市長が第22条第4項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(12) 第22条第4項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(13) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(14) 補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産又は成果(以下「取得財産等」という。)のうち、第20条第1項の規定により処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとすることをいう。以下同じ。)を制限されたものについては、善良な管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(15) 処分を制限された取得財産等の処分により収益が生じたときは、市長の請求に応じ、その収入の一部(消費税及び地方消費税に係る相当額を除く。)を納付すること。

(16) 補助事業に基づく発明、考案等に関して、産業財産権等(特許権、実用新案権、意匠権その他これらに類する権利をいう。以下同じ。)を補助事業年度又は補助事業年度の終了後5年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該年度の終了後30日以内に産業財産権等に関する届出書を市長に提出すること。

(17) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から14日以内に市長に届け出ること。

(申請の取下げ)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、畜産振興事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(事業着手の届出)

第11条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けて補助事業に着手する場合は、畜産振興事業補助金交付事業着手届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第12条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、畜産振興事業変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(1) 補助事業の実施方法等主要な内容を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の期間を変更しようとするとき。

2 市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、畜産振興事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第9条第2号ただし書の規定に該当する場合は、畜産振興事業補助金計画変更届出書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4 第8条及び第9条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

(実績報告等)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、畜産振興事業補助金実績報告書(様式第9号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3 第7条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、畜産振興事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第15条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された畜産振興事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金を支払うものとする。

2 市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3 補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、畜産振興事業補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第16条 市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から畜産振興事業中止(廃止)承認申請書(様式第13号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、速やかに、当該補助事業者に通知する。

2 前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第13条から前条までの規定を準用する。

(補助金の経理)

第17条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第18条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産等について、畜産振興事業補助金取得財産等管理台帳(様式第14号)を備え、管理しなければならない。

3 補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、畜産振興事業補助金取得財産等管理明細表(様式第15号)を、第13条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4 補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、畜産振興事業補助金財産処分収入金報告書(様式第16号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

(産業財産権等に関する届出)

第19条 補助事業者は、産業財産権等を取得した場合、又はこれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、速やかに畜産振興事業補助金産業財産権等届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第20条 補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

2 取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、畜産振興事業補助金財産処分承認申請書(様式第18号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、第18条第4項の規定は、適用しない。

(交付決定の取消し)

第21条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第8条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第9条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) 補助事業者が、その他法令等に違反したとき。

(5) 補助事業者が、佐渡市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、畜産振興事業補助金交付決定取消通知書(様式第19号)により補助事業者に通知する。

3 第1項の規定は、第14条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還等)

第22条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第14条の規定により額の確定をした場合(第16条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、畜産振興事業補助金返還命令書(様式第20号)により行う。

5 市長は、補助事業者が返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第23条 取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第24条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、畜産振興事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第21号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3 第22条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合は準用する。

(加算金の計算)

第25条 市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、畜産振興事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第22号)により行うものとする。

(延滞金)

第26条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、畜産振興事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第22号)により行うものとする。

(事業完了後の報告)

第27条 市長は、補助事業者に補助事業の完了年度の翌年度以降5年間、当該補助事業に係る過去1年間の事業実施状況について、畜産振興事業遂行状況報告書(様式第23号)を提出させるものとする。

(収益納付)

第28条 市長は、前条の報告書により、補助事業者に当該補助事業の実施結果の実用化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、補助事業の完了した会計年度の翌会計年度以降の会計年度において、補助事業者に対して交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

2 前項の規定により納付を命ずることができる額の合計は、補助金の確定額の合計額を上限とする。

3 収益納付すべき期間は、補助事業の完了年度の翌年度以降5年間とする。

(補助金交付の停止)

第29条 市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、畜産振興事業補助金停止通知書(様式第24号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表第3に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第3に定める停止期間の2倍の期間とする。

(補助事業の承継)

第30条 市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業(補助事業に続く実用化等を含む。)を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、畜産振興事業補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第25号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3 第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4 市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(事故の報告)

第31条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、畜産振興事業に係る事故報告書(様式第26号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第32条 市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに畜産振興事業遂行状況報告書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第21条及び第22条の規定を準用する。

(事業遅延の報告)

第33条 補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、畜産振興事業遅延報告書(様式第28号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、速やかに、補助事業者に対して必要な措置を取らなければならない。

(団体名等の変更)

第34条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、畜産振興事業補助金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第29号)を市長へ提出するものとする。

(所管)

第35条 この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第36条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、佐渡市農林水産業振興事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(失効規定)

3 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年5月1日告示第232号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平30告示232・一部改正)

補助事業上の注意事項

共通

① 申請者は補助金交付申請書及び納税証明書を添付し、市長に提出するものとする。

② 補助事業者は、市長から導入牛、施設機械等の現物確認を求められた場合は、速やかに応じなければならない。

③ 千円未満の端数は、切り捨てるものとする。

④ 補助事業者は補助事業実施後、繁殖牛3年間、乳用牛2年間、施設機械設備等耐用年数の期間は自らが所有し、適正な飼養管理及び計画頭数の維持や管理に努めること。

⑤ 計画の見直しや事業の変更、緊急的な事象が発生した場合は、速やかに農業政策課に連絡し、指示を受けること。

返還の基準

全額返還

① 市長の了解なく、補助事業者の自己都合により処分・売却した場合

② 市長の了解なく、補助事業者の自己都合により処分又は設置を取りやめる場合

全額免除

① 補助事業者が死亡又は廃業した場合。ただし、導入牛の島内保留に努めること。

② 法定伝染病・届出伝染病により死亡又は殺処分した場合。

③ 獣医師の診断書及び関係機関の意見書により「適正な管理のもとでの病死又は処分」と判断された場合

一部免除

① 補助事業者の都合により飼養期間中に導入牛を処分する場合。ただし、遅延なく市長へ届出を行い、導入牛の処分が認められた場合とする。

② 遵守期間中における処分又は設置を取りやめる場合。ただし、遅延なく市長へ届出を行い、処分又は中止、廃止が認められた場合とする。

上記期間中に盗難等があった場合には、遅延なく市長に報告しなければならないものとし、市長から現物確認を求められた場合は、速やかに応じること。

□共通メニュー

事業名

規模拡大畜舎整備事業

事業目的

肉用牛及び酪農経営の規模を拡大又は新規に取り組む者に対し、畜舎整備及びその付帯施設整備に係る経費を補助する。

事業主体

新規就農者、増頭計画に基づいて規模拡大をする畜産農家

事業内容

畜舎整備(畜舎及び管理用施設対象)及びその付帯施設整備に要する経費の50%以内を補助する。

(1) 事業費は1件当たり10万円以上とする。

(2) 畜舎については、増頭する1頭当たりの事業費は25万円を上限とし、その50%以内を補助する。ただし、1頭当たりの飼養規模は5m2を標準とする。

(3) 規模拡大を図る既存農家については、繁殖牛及び乳用牛の整備については飼養頭数の30%以上の増頭、肥育牛舎の整備については飼養頭数の20%以上の増頭を行うための牛舎整備

採択基準

遵守事項

① 補助事業申請者は、補助金交付申請書、見積書、設計図等を添付し、市長に提出するものとする。

② 補助事業者は導入後、下記の期間は自らが所有し適正管理に努めること。

H29年度導入 導入の日から耐用年数

③ 上記期間中、模様替え等が必要となった場合には農業政策課に相談すること。

④ 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

⑤ 事業完了後は導入計画(3ヵ年)に基づき、牛を導入すること。また、計画頭数の見直しが必要となった場合は、速やかに農業政策課に相談すること。

⑥ 飼養頭数確認調査実施後、計画を達成できなかった場合は、補助金額を返還するものとする。ただし、計画延長により達成が可能な場合は、市と協議のうえ目標の達成に万全に期するものとする。

事業名

放牧地施設整備事業

事業目的

放牧用施設(パドック・運動場)の新設又は増設に対し補助する。

事業主体

畜産農家、農業者団体

事業内容

事業費は1件当たり10万円以上100万円以下とし、その40%以内を補助する。

(1) 屋外におけるスタンチョンの設置

(2) 電気牧柵一式

(3) 放牧管理に必要な附帯設備(餌槽、水飲み場等)

採択基準

遵守事項

① 補助事業申請者は、補助金交付申請書、見積書、設計図等を添付し、市長に提出するものとする。

② 補助事業者は導入後、下記の期間は自らが所有し適正管理に努めること。

H29年度導入 導入の日から耐用年数

③ 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

□肉用牛関係補助事業メニュー

事業名

優良和牛増産補助金(繁殖牛増頭事業)

事業目的

繁殖雌牛を計画的に増頭又は新規導入する者に対し補助する。

事業主体

新規就農者、増頭計画に基づいて規模拡大をする畜産農家

事業内容

対象事業費の40%以内を補助する。補助金額32万円を上限とする。

(1) 補助対象牛:黒毛和種繁殖雌牛

(2) 増頭した数については、申請年2月1日と翌年2月1日の飼養頭数を比較する。

(3) 導入する牛の月齢は72ヶ月齢未満であること。

(4) 補助金の額は対象期間中に市場から導入した導入経費とする。(農家引渡運賃は含まない。)

採択基準

遵守事項

① 申請者は、補助金交付申請書、別紙様式1、別紙様式2増頭計画書及び納税証明書を添付し、市長に提出するものとする。

② 補助事業者は、申請年度の2月1日現在の飼養状況を同年3月1日までに実績報告書、別紙様式1及び別紙様式2増頭実績書を添付し、市長に報告するものとする。

③ 補助事業者は、増頭後、3年間は自らが所有し、適正な飼養管理及び計画頭数の維持に努めること。

H27年度増頭 H30年2月1日まで

H28年度増頭 H31年2月1日まで

④ 飼養頭数確認調査実施後、計画を達成できなかった場合は、日割計算(残日数分)した補助金額を返還するものとする。ただし、計画延長により達成が可能な場合は、市と協議のうえ目標の達成に万全に期するものとする。

⑤ 上記期間中に計画頭数の見直しが必要となった場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

⑥ 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

佐渡和牛増産補助金(繁殖牛導入事業)

事業目的

資質の優れた繁殖雌牛の導入に対して補助する。

事業主体

畜産農家、農業者団体

事業内容

(1) 補助対象牛:黒毛和種繁殖雌牛

(2) 導入する牛の月齢は12ヶ月齢未満

(3) 市場を介した売買又はJAが導入した牛であること。

(4) 資質の要件としては下記要件のいずれかを満たしていること。

○スーパー佐渡牛産子であること。

○母牛の持つ育種価評価若しくは、子牛の期待育種価評価が判明している子牛であって、枝肉重量若しくは脂肪交雑のいずれかがA以上であること。

○母牛得点が82点以上の母牛から生産された子牛若しくは、母牛得点が81点以上かつ高等登録認定を受けている母牛から生産された子牛であること。

(5) (社)全国和牛登録協会の子牛登記証明書を有すること。

(6) 補助金の額は導入牛の導入経費及び防疫対策(隔離期間)に要した経費の40%以内とし、32万円を上限とする。(島内の農家引渡運賃は含まない。)

採択基準

遵守事項

① 補助事業者は、導入後、下記の期間は自らが所有し、適正な飼養管理に努めること。

H27年度導入 導入の日から3年間

H28年度導入 導入の日から3年間

H29年度導入 導入の日から3年間

② 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

にいがた和牛肥育素牛生産拡大事業補助金

事業目的

繁殖雌牛の増頭に対し、導入等経費の一部を補助する。

事業主体

農業者、農業者団体

事業内容

1頭当たりの導入等経費は70万円を上限とし、その15%以内を補助する。

補助対象牛:黒毛和種

補助対象牛は、自家育成牛又は外部導入牛とし、(社)全国和牛登録協会の子牛登記証明書を有するものとする。ただし、自家育成牛は9ヶ月齢に達しているもの、外部導入牛(平成29年4月1日以降に導入された牛)は購入時の月齢が36ヶ月齢以下のものに限る。





外部導入牛

・牛購入費(市場手数料含む)

・牛輸送費

事業費上限1頭当たり

700千円(税込)


自家育成牛


定額1頭当たり

700千円(税込)


採択基準

遵守事項

補助対象頭数は、補助対象牛飼養頭数の増加頭数とし、以下の①、②の方法で算出した、いずれか低い頭数とする。なお、「にいがた和牛生産基盤強化支援事業」、「優良和牛増産補助金(繁殖牛増頭事業)」、「優良和牛増産補助金(優良繁殖導入事業)」と重複してはならない。

① 期末飼養頭数 - 基準日飼頭数 - 補助済頭数

② 期末飼養頭数 - 期首飼養頭数

・基準日飼養頭数:事業実施初年度の4月1日時点における補助対象牛の飼養頭数

・期首飼養頭数:補助申請年度の4月1日時点における補助対象牛の飼養頭数

・期末飼養頭数:補助申請年度の3月31日時点における補助対象牛の飼養頭数

・補助済頭数:本事業の補助金交付済頭数

③ 補助事業者は導入後、下記の期間は自らが所有し適正管理に努めること。

H28年度導入 導入の日から3年間

H29年度導入 導入の日から3年間

上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

□乳用牛関係補助事業メニュー

事業名

高品質乳増産補助金(乳牛増頭事業)

事業目的

乳用牛を計画的に増頭又は新規導入する者に対し補助する。

事業主体

新規就農者、増頭計画に基づいて規模拡大をする畜産農家

事業内容

対象事業費の40%以内を補助する。補助金額32万円を上限とする。

(1) 補助対象牛:搾乳を目的とし、市場又は農業協同組合から導入した乳用牛

(2) 増頭した数については、申請年2月1日と翌年2月1日の飼養頭数を比較する。

(3) 導入する牛の月齢は30ヶ月齢未満又は自家保留牛であること。

※自家保留牛は事業年度の2月1日現在で24ヶ月齢以上

(4) 公益社団法人新潟県畜産協会が認定するクリーンミルク生産農場であること。ただし、翌年度中の認定を受けることが見込まれる者も対象とする。

(5) 補助金額について

補助金の額は対象期間中に市場又は農業協同組合から導入した導入経費とする(農家引渡運賃は含まない。)。ただし、自家保留牛の場合は前年の初妊牛平均価格とする。

採択基準

遵守事項

① 申請者は、補助金交付申請書、別紙様式1、別紙様式2増頭計画書及び納税証明書を添付し、市長に提出するものとする。

② 補助事業者は、申請年度の2月1日現在の飼養状況を同年3月1日までに実績報告書、別紙様式1及び別紙様式2増頭実績書を添付し、市長に報告するものとする。

③ 補助事業者は、増頭後、2年間は自らが所有し、適正な飼養管理及び計画頭数の維持に努めること。

H28年度増頭 H30年2月1日まで

H29年度増頭 H31年2月1日まで

④ 飼養頭数確認調査実施後、計画を達成できなかった場合は、日割計算(残日数分)した補助金額を返還するものとする。ただし、計画延長により達成が可能な場合は、市と協議のうえ目標の達成に万全に期するものとする。

⑤ 上記期間中に計画頭数の見直しが必要となった場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

⑥ 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

高品質乳増産補助金(優良乳牛導入事業)

事業目的

資質の優れた乳用牛を導入する経費に対し補助する。

事業主体

農業者、農業者団体

事業内容

(1) 補助対象牛は搾乳を目的とした乳用牛であること。

(2) 導入する牛の月齢は30ヶ月齢未満であること。

(3) 市場を介した売買又はJAが導入した牛であること。

(4) 導入する乳用牛は下記の要件を満たすこと。

・母牛の検定成績証明があり、乳脂肪率が3.8%以上であること。ただし、ホルスタイン種以外の乳用牛を導入する場合はこの限りではない。

(5) 公益社団法人新潟県畜産協会が認定するクリーンミルク生産農場であること。ただし、翌年度中の認定を受けることが見込まれる者も対象とする。

(6) 補助金額の額は導入牛の導入経費及び防疫対策(隔離期間)に要した経費の40%以内とし、32万円を上限とする。(島内の農家引渡運賃は含まない。)

採択基準

遵守事項

① 補助事業者は導入後、下記の期間は自らが所有し、適正な飼養管理に努めること。

H28年度導入 導入の日から2年間

② 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

酪農乳質改善事業

事業目的

乳質改善を目的とする機械等の導入に対し補助する。

事業主体

農業者、農業者団体

事業内容

事業費1件あたり10万円以上100万円以下のうち、その40%以内を補助する。

採択基準

遵守事項

① 補助事業者は、導入後、下記の期間は自らが所有し適正管理に努めること。

H29年度導入 導入の日から耐用年数

② 上記期間中、補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

預託牧場輸送事業

事業目的

酪農経営の安定のため、乳用育成牛を島外放牧場へ預託する際に要する輸送経費に対し補助する。

事業主体

農業者、農業者団体

事業内容

乳用育成牛の輸送に要する経費の50%以内を補助する。

採択基準

遵守事項

① 輸送計画に変更が生じた場合は速やかに農業政策課へ相談すること。

② 補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

□その他事業メニュー

事業名

技術向上対策事業

事業目的

農業者等の組織する団体が畜産の技術向上のために行う、研修及び新技術の実証に要する経費に対し補助する。

事業主体

農業者団体

事業内容

研修及び新技術の実証の要する経費の40%以内を補助する。

採択基準

遵守事項

① 補助交付申請書、事業計画、事業収支予算を添付し、市長に提出するものとする。

② 事業計画等において変更が生じた場合は速やかに農業政策課に相談すること。

③ 補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

家畜市場運営事業

事業目的

高千家畜市場の施設整備に要する経費に対し補助する。

事業主体

農業者団体

事業内容

施設整備に要する経費の1/3以内を補助する。

採択基準

遵守事項

① 補助交付申請書、見積書、設計図を添付し、市長に提出するものとする。

② 補助金返還又は免除を行う場合は遅延なく農業政策課に相談すること。

事業名

畜産・酪農収益力強化整備事業(機械導入事業)

事業目的

生産コストの低減、畜産物等の高付加価値化、畜産物等の新規需要の創出及び飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等に必要な機械装置の導入負担軽減を図る。

事業主体

畜産農家、農業者団体

事業内容

機械装置導入に要する経費の5%以内を補助する。

採択基準

遵守事項

①国の【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(機械導入事業)】の採択を得ていること。

②採択基準及び遵守事項についても【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(機械導入事業)】の要綱に準じるものとする。

③機械装置の導入は、リース方式であること。

別表第2(第23条関係)

補助対象財産処分に係る補助金返還算定基準

内容

承認条件

返還額

備考

目的外使用

補助事業を中止しない場合

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

目的が使用部分に対する残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内で、かつ、補助対象財産の遊休期間内に一時使用する場合は、返還を要しない。

補助事業を中止する場合

道路拡張等により取壊す場合

返還

財産処分により生じる収益(損失補償金を含む。)に補助率を乗じた金額を返還する。

自己の責に帰さない事情等やむを得ないものに限る。

上記以外の場合

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


譲渡

有償

返還

譲渡契約額、残存薄価又は時価評価額のうち最も高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


無償

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する場合は、返還を要しない。

交換

下取り交換の場合

補助対象財産の処分益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間内、新財産が補助条件を継承すること。


新規購入するものは、当初の補助対象財産の要件に備えているものに限る。

下取り交換以外の場合

交換差益額を返還

交換差益額に補助率を乗じた金額を返還する。

原則、交換により差損が生じない場合に限る。

貸付け

有償(遊休期間内の一時貸付け)

収益について返還、かつ、本来の目的の遂行に影響を及ぼさないこと。

貸付けにより生じる収益(貸付けによる収入から管理費その他の貸付けに要する費用を差し引いた額)に補助率を乗じた金額を返還する。


無償(遊休期間内の一時貸付)

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


担保

補助残融資又は補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


取壊し、廃棄

返還

残存薄価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


別表第3(第6条、第29条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市畜産振興事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第186号

(平成30年5月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第3節
沿革情報
平成30年3月30日 告示第186号
平成30年5月1日 告示第232号