(趣旨)

第1条　この告示は、特定有人国境離島地域である本市における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金交付要綱(平成29年府海事第120号)、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業実施要領(平成29年府海事第124号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続き等について(平成20年府会第393号)及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)その他の法令に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であって、第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、第4号から第8号までのいずれにも該当するものをいう。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(雇用に関する要件)

第5条　この補助金における雇用に関する要件は、次に掲げるものとする。

(交付対象事業の実施期間)

第6条　交付対象事業の実施期間は、当該交付対象事業の実施年度に交付決定された日から翌年の2月末日までの期間とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第4条の交付対象事業に要する経費であって、別表第1に掲げるもののうち、実施期間内に契約、取得及び支払いが完了したものとする。ただし、国等による他の補助事業等の対象となっている経費は、補助対象外とする。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の4分の3以内の額とする。この場合において、補助金の額について1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(交付対象事業の募集)

第9条　市長は、期間を定めて交付対象事業の募集をするものとする。

(事前協議)

第10条　前条の規定により交付対象事業に申請しようとする個人事業者又は法人事業者は、別に定める日までに、雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書(様式第1号)に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事前協議審査)

第11条　市長は前条の審査に当たり、広く有識者等から意見、助言等を求めるため、雇用機会拡充事業補助金審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(交付申請)

第12条　第10条第2項の規定により市長が適当と認めた個人事業者又は法人事業者で、補助金の交付を受けようとする個人事業者又は法人事業者(以下「申請者」という。)は、雇用機会拡充事業補助金交付申請書(様式第3号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条　市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査を行った上で、補助金の交付をすることが適当と認めたときは、雇用機会拡充事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第13条の2　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(変更等の申請)

第14条　第13条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合には、雇用機会拡充事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告等)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、雇用機会拡充事業補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添え、市長が定める日までに報告しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第16条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、雇用機会拡充事業補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知する。

(概算払)

第17条　補助事業者は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、雇用機会拡充事業補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

第18条　削除

(交付決定の取消し等)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(加算金)

第20条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第21条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(申請の取下げ)

第22条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、雇用機会拡充事業補助金交付申請取下げ書(様式第16号)により市長に申し出なければならない。

(補助金の経理)

第23条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(産業財産権等に関する届出)

第24条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権又は意匠権(以下「産業財産権等」という。)を取得した場合、又はこれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、速やかに雇用機会拡充事業補助金産業財産権等届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第25条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条　補助事業者は、取得財産等について、法令に定める期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の収益納付)

第27条　補助事業者は、補助事業実施中及び補助事業完了後一定期間内に、補助事業の成果に基づく産業財産権等の譲渡又はこれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、雇用機会拡充事業補助金収益状況報告書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等交付の停止)

第28条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第29条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事故報告書)

第30条　補助事業者は、補助事業が予定の期間に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに雇用機会拡充事業補助金事故報告書(様式第25号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(所管)

第31条　この補助事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第32条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。