(趣旨)

第1条　この告示は、子育てしやすい環境を作るために認可外保育園の保育料を補助することで、認可外保育園に通園する児童の保護者負担の軽減を図るため、保育料に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の補助対象者は、認可外保育園に通園する別表に定める児童の保護者(以下「保護者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　この補助金の交付対象となる経費は、別表に定める児童の保育料とする。

(受領委任払)

第4条　保護者は、補助金の受領の権限を認可外保育園を運営する法人(以下「受託法人」という。)に委任することとし、受託法人の同意を得て、認可外保育所等保育料補助金交付申請書兼受領委任払承認申請書(様式第1号)を入園月の翌月の末日までに市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第4条の2　保護者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から20日以内に、認可外保育所等保育料補助金交付申請取下げ書(様式第2号の2)により市長に申し出なければならない。

(申請内容の変更)

第4条の3　保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認可外保育所等保育料補助金変更承認申請書兼受領委任払承認申請書(様式第2号の3)を提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第5条　受託法人は、4月分から9月分までの実績報告を10月5日までに、10月分から3月分までの実績報告を申請年度の3月31日までに認可外保育所等保育料補助金実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、認可外保育所等保育料補助金交付額確定通知書(様式第4号)により受託法人に通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、受託法人から提出された認可外保育所等保育料補助金交付請求書(様式第5号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取り消し)

第8条　市長は、前条の申請が偽りその他不正の行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　前項の規定により交付決定の取消しを受けた者は、既に当該補助金が支払われている場合は、その返還を行わなければならない。

(加算金)

第10条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第11条の2　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(協定の締結)

第12条　この告示の円滑な実施を図るために、受託法人と協定を締結するものとする。

(所管)

第13条　この事業の事務は、子ども若者課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。