○佐渡市認可外保育所等保育料補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第201号

(趣旨)

第1条 この告示は、子育てしやすい環境を作るために認可外保育園の保育料を補助することで、認可外保育園に通園する児童の保護者負担の軽減を図るため、保育料に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 この補助金の補助対象者は、認可外保育園に通園する別表に定める児童の保護者(以下「保護者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 この補助金の交付対象となる経費は、別表に定める児童の保育料とする。

2 この補助金の額は、対象児童1人当たり月額3万円を上限とする。

(受領委任払)

第4条 保護者は、補助金の受領の権限を認可外保育園を運営する法人(以下「受託法人」という。)に委任することとし、受託法人の同意を得て、認可外保育所等保育料補助金交付申請書兼受領委任払承認申請書(様式第1号)を入園月の翌月の末日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給の決定をするときは、認可外保育所等保育料補助金交付決定通知書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(実績報告等)

第5条 受託法人は、4月分から9月分までの実績報告を10月5日までに、10月分から3月分までの実績報告を申請翌年度の4月5日までに認可外保育所等保育料補助金実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第6条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、認可外保育所等保育料補助金交付額確定通知書(様式第4号)により受託法人に通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、受託法人から提出された認可外保育所等保育料補助金交付請求書(様式第5号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取り消し)

第8条 市長は、前条の申請が偽りその他不正の行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、認可外保育所等保育料補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により保護者に通知する。

(補助金の返還)

第9条 前項の規定により交付決定の取消しを受けた者は、既に当該補助金が支払われている場合は、その返還を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助対象者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

3 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、認可外保育所等保育料補助金返還命令書(様式第7号)により行う。

(加算金)

第10条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助対象者は、前項の申請をする場合は、認可外保育所等保育料補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第8号)により行うものとする。

(延滞金)

第11条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する

3 市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助対象者は、前項の申請をする場合は、認可外保育所等保育料補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第8号)により行うものとする。

(協定の締結)

第12条 この告示の円滑な実施を図るために、受託法人と協定を締結するものとする。

(所管)

第13条 この事業の事務は、子ども若者課において所掌する。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成31年4月26日告示第140号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第2条、第3条関係)


世帯の区分

認可外保育園児童

1

2人以上の入園児童がいる世帯

(入園児童は、他の保育園、幼稚園、認定こども園を含む。)

入園児童のうち、2人目以降の保育園児童

2

満6歳に達する日の翌日以後における最初の4月1日から満9歳に達する日以後における最初の3月31日までの間にある者がいる世帯

全ての保育園児童

(平31告示140・一部改正)

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(平31告示140・一部改正)

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佐渡市認可外保育所等保育料補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第201号

(令和元年5月1日施行)