○佐渡市スポーツ大会出場選手等激励金交付要綱

平成30年3月30日

告示第220号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民のスポーツ活動を促進し、地域のスポーツの振興を図るため、国際大会、全国大会等に出場する団体又は個人に対する激励金を予算の範囲内において交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象大会)

第2条 激励金の対象大会は、次に定めるとおりとする。ただし、親睦を主な目的としている大会又は予選大会及び選考会を経ないで参加できる大会は、対象としない。

(1) 日本の代表として出場する国際大会

(2) 新潟県の代表として出場する全国大会

(補助対象者)

第3条 激励金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に定めるとおりとする。ただし、市内で開催される大会に参加する場合は、交付の対象としない。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 大会実施要項等に基づき登録される者(監督、コーチ及びマネージャーを含む。)

(4) 別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(激励金の額)

第4条 激励金の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 高校生以下 1人につき1万円。ただし、新潟県内で開催される大会は5,000円とする。

(2) 前号以外の者 1人につき5,000円。ただし、高校生以下が選手となる団体に登録する者は1万円とし、新潟県内で開催される大会は、5,000円とする。

(交付申請)

第5条 激励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大会への出場が決定した後、速やかに、スポーツ大会出場選手等激励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 全国大会への出場権を得た県大会等の要項及び結果

(2) 出場する大会等の実施要項等

2 団体として参加する場合は、所属団体長が代表して激励金の交付を申請するものとする。

3 個人として参加する場合は、その個人で激励金の交付を申請するものとする。ただし、その個人が高校生以下の場合は、その保護者が申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、激励金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、スポーツ大会出場選手等激励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、激励金の適正な交付を行うために必要があるときは、激励金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、激励金の交付決定をすることができる。

3 市長は、審査の結果、激励金を交付しないと認めるときは、その理由を付してスポーツ大会等選手激励金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(交付条件)

第7条 市長は、激励金の交付を決定する場合において、補助対象者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 激励金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって行うこと。

(2) 大会に参加しなかった場合又は大会が中止となった場合は、速やかに市長に報告すること。

(3) 市長が必要と認めて指示したときは、対象大会の参加の状況に関し、遂行状況報告書を速やかに提出すべきこと。

(4) 対象大会が完了したときは、当該対象大会の完了の日から別に定める期日までに、又は対象大会が完了せずに本市の会計年度が終了するときは、当該会計年度の末日までに実績報告書を市長に提出すること。

(5) 市長が対象大会の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずること。

(6) 市長が第14条第4項の規定により激励金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(7) 第14条第4項の規定により激励金の返還請求の通知を受けたときは、激励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該激励金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(8) 返還すべき激励金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(9) 激励金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から14日以内に市長に届け出ること。

(申請の取下げ)

第8条 補助対象者は、激励金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、激励金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、スポーツ大会出場選手等激励金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る激励金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(実績報告等)

第9条 補助対象者は、対象大会が完了したときは、当該対象大会の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、スポーツ大会出場選手等激励金実績報告書(様式第5号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 市長は、補助対象者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

(激励金額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る対象大会の実績が激励金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき激励金の額を確定し、スポーツ大会等選手激励金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(激励金の支払)

第11条 市長は、前条の規定により交付すべき激励金の額を確定した場合は、補助対象者から提出されたスポーツ大会出場選手等激励金交付請求書(様式第7号)により激励金を支払うものとする。

2 市長は、対象大会の参加に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3 補助対象者は、前項の規定により概算払により激励金の交付を受ける必要がある場合は、スポーツ大会出場選手等激励金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(中止又は廃止の承認)

第12条 市長は、補助対象者がその責めに帰さない事由により出場する大会の全部又は一部が中止され、又は廃止されたきは、補助対象者からスポーツ大会出場選手等激励金中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助対象者に通知する。

2 前項の承認をした場合において激励金の支払が発生する場合は、第9条から前条までの規定を準用する。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 激励金を対象大会以外の用途に使用したとき。

(2) 第6条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第7条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) その他法令等に違反したとき。

(5) 本市との対象大会等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、スポーツ大会出場選手等激励金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助対象者に通知する。

3 第1項の規定は、第10条の規定による激励金の額の確定があった後においても適用する。

(激励金の返還等)

第14条 市長は、前条の規定により激励金の交付の決定を取り消した場合において、対象大会の取消しに係る部分に関し、既に激励金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第10条の規定により額の確定をした場合(第12条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える激励金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の激励金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により激励金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助対象者に通知するものとする。

(1) 返還すべき激励金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により激励金の返還を請求するときは、スポーツ大会出場選手等激励金返還命令書(様式第11号)により行う。

5 市長は、補助対象者が、返還すべき激励金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第15条 市長は、激励金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する激励金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

2 市長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した激励金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した激励金の額に充てるものとする。

3 市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助対象者は、前項の申請をする場合は、スポーツ大会出場選手等激励金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第12号)により行うものとする。

(延滞金)

第16条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した激励金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助対象者は、前項の申請をする場合は、スポーツ大会出場選手等激励金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第12号)により行うものとする。

(激励金交付の停止)

第17条 市長は、補助対象者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において激励金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助対象者については、激励金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による激励金の交付の停止をすることとなった場合は、スポーツ大会出場選手等激励金停止通知書(様式第13号)により補助対象者に通知するものとする。

3 別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助対象者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(報告及び調査)

第18条 市長は、激励金交付に関し必要があると認めるときは、補助対象者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助対象者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかにスポーツ大会出場選手等激励金遂行状況報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助対象者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、対象大会の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助対象者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助対象者に対しては、激励金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の規定による激励金交付の取消しの処分を行う場合は、第13条及び第14条の規定を準用する。

(協力事項)

第19条 補助対象者は、次に掲げる事項に協力する。

(1) 成果に関する資料の作成

(2) 市が主催する成果報告会等に際しての、資料作成、出席及び発表

(3) 対象大会及び激励金の評価に係る資料の作成、情報の提供並びにアンケート及びヒアリングへの対応

(所管)

第20条 この事業の事務は、社会教育課において所掌する。

(その他)

第21条 この告示に定めるもののほか、激励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、佐渡市スポーツ大会等出場選手激励金交付要綱(平成27年佐渡市教育委員会告示第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(失効規定)

3 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る激励金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第3条、第18条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

対象大会の参加に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市スポーツ大会出場選手等激励金交付要綱

平成30年3月30日 告示第220号

(平成30年5月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会体育
沿革情報
平成30年3月30日 告示第220号