○佐渡市住環境整備支援事業補助金交付要綱

平成30年6月1日

告示第228号

佐渡市住環境整備支援事業補助金交付要綱(平成28年佐渡市告示第67号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、市内住宅の住環境の整備を図ることにより、既存の住環境を将来にわたり後世へ引き継ぐことにより空家化の未然防止を図るとともに、三世代同居の推進又は高齢者のみ世帯への支援及び水道管凍結防止対策を目的として、住宅の所有者が行う市内施工業者による住宅リフォーム工事に要した費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関して、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 市の区域内に存する個人が所有する建築物(共同住宅及び長屋の用途に供する賃貸家屋を除く。)で、現に居住しているもので、店舗及び事務所その他の事業の用に供する部分と居住する部分とが併存する場合は居住する部分のみをいう。

(2) 市内施工業者 市内に本社を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者をいう。

(3) リフォーム工事 住宅の機能を維持及び向上させるために行う補修、改修等で、別表第1に定めるものをいう。

(4) 三世代世帯 親、子、孫等の三世代以上で構成される世帯をいう。

(5) 高齢者世帯 65歳以上の者のみが居住する世帯をいう。

(6) 補助事業者 住環境整備支援事業を実施するものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者で、市内施工業者による住宅のリフォーム工事を行うものとする。

(1) 申請年度の4月1日現在において市内に住民登録をしていること。

(2) 補助事業者世帯の課税対象者全てが市税等を滞納していないこと。

(3) 過去に佐渡市リフォーム支援事業補助金及び佐渡市住環境整備支援事業補助金を受けた者でないこと。ただし、別表第1の水道凍結防止対策工事のみを実施する場合は、この限りでない。

(5) 別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとし、消費税を除いた住宅のリフォーム工事(以下「補助事業」という。)に要する経費で10万円以上のものとする。ただし、次に掲げる経費は対象としない。

(1) 住宅以外の倉庫、車庫及び外溝の工事に係る経費

(2) 災害等による保険給付金の対象となる工事に係る経費

(3) 市の他制度による補助、国の制度による補助又は県の制度による補助(ふるさと越後の家づくり事業及び佐渡産材利用住宅建築奨励事業を除く。)を受けているときは、補助金の対象事業としない。ただし、補助対象経費以外の経費が補助を受けている場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費に100分の20を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度額とする。ただし、別表第1の水道管凍結防止対策工事に係る補助金の額は、10万円を限度額とする。

2 前項本文に規定する限度額に対し、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ10万円を加算した額を限度額とする。

(1) 三世代世帯又は高齢者世帯が居住する住宅の補助事業をするとき。

(2) 補助事業に下水道新規接続工事又は新規合併浄化槽への排水設備工事が含まれるとき。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住環境整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、補助事業の施工前に市長に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し(世帯全員分)

(2) 市税等の納税証明書(課税対象者全員分)

(3) 住宅の位置図

(4) 補助事業の見積書の写し

(5) 補助事業の図面等

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し適当と認めるときは、住環境整備支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

2 市長は、前項の規定による交付決定を行う場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(変更承認申請等)

第8条 補助事業者は、やむを得ない事情により補助事業の内容等を変更しようとするときは、住環境整備支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、補助事業の目的又は補助金の額に影響しないときは、この限りでない。

(1) 変更する内容がわかる書類等

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請により補助対象経費が増額となる場合にあっては、交付決定額を変更しないものとする。ただし、補助対象額が減額となり、交付決定額を変更すべきときは、この限りでない。

(工事の中止)

第9条 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業を中止しようとするときは、住環境整備支援事業補助金中止届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の完了後1箇月以内に、住環境整備支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 契約書又は請求書の写し及び領収書の写し

(2) 補助事業の図面等

(3) 着手前及び完成後の写真

(4) 工事内訳書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績の報告があったときは、これを審査し、又は必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、住環境整備支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに市長に住環境整備支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の経理)

第14条 補助事業者は、補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(届出義務)

第15条 補助事業者は、補助金の交付決定後3年以内に、補助事業をした住宅を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長にその旨を届出しその承認を受けたときは、この限りでない。

2 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、住環境整備支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第7条の規定により交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第7条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

(4) その他法令等に違反したとき。

(5) 本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、住環境整備支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知する。

3 第1項の規定は、第11条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還等)

第17条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第11条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、住環境整備支援事業補助金返還命令書(様式第10号)により行う。

5 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第18条 取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(加算金)

第19条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助事業者は、前項の申請をする場合は、住環境整備支援事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(延滞金)

第20条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、住環境整備支援事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第21条 市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、住環境整備支援事業補助金停止通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表第3に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第3に定める停止期間の2倍の期間とする。

(所管)

第22条 この事業の事務は、建設課において所掌する。

(その他)

第23条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第2条、第3条、第4条、第5条関係)

補助対象経費

1 屋根、外壁、窓等の張り替え、塗装その他外装工事(サッシ製品等の設置を含む。)

2 10m2以内の増築工事(サッシ及びドア製品等の設置を含む。)

3 床、壁、天井等の張り替え、取替え、塗装その他内装工事(ドア製品等の設置を含む。)

4 トイレ、台所、風呂、洗面所等の水回り及び給排水工事(便器、洗面化粧台、システムキッチン、ユニットバス等の設置を含む。)

5 床下、柱等の腐食した部分の補修工事

6 シロアリ対策に係る工事(シロアリ駆除のみは対象外とする。)

7 下水道新規接続工事又は新規合併浄化槽への排水設備工事(接続する配管工事を含む。)

8 水道管凍結防止対策工事(メーター接続までの配管工事を含む。)

9 その他、居住するために必要となる住宅の補助事業

別表第2(第18条関係)

補助対象財産処分に係る補助金返還算定基準

区分

承認条件

返還額

備考

目的外使用

補助事業を中止しない場合

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

目的外使用部分に対する残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内で、かつ、補助対象財産の遊休期間内に一時使用する場合は、返還を要しない。

補助事業を中止する場合

道路拡張等により取り壊す場合

返還

財産処分により生じる収益(損失補償金を含む。)に補助率を乗じた金額を返還する。

自己の責に帰さない事情等やむを得ないものに限る。

上記以外の場合

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


譲渡

有償

返還

譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


無償

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する場合は、返還を要しない。

交換

下取り交換の場合

補助対象財産の処分益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間内、新財産が補助条件を承継すること。


新規購入するものは、当初の補助対象財産の要件を備えているものに限る。

下取り交換以外の場合

交換差益額を返還

交換差益額に補助率を乗じた金額を返還する。

原則、交換により差損が生じない場合に限る。

貸付け

有償(遊休期間内の一時貸付け)

収益について返還、かつ、本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。

貸付けにより生じる収益(貸付けによる収入から管理費その他の貸付けに要する費用を差し引いた額)に補助率を乗じた金額を返還する。


無償(遊休期間内の一時貸付け)

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


担保

補助残融資又は補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


取壊し、廃棄

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


別表第3(第3条、第21条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

佐渡市住環境整備支援事業補助金交付要綱

平成30年6月1日 告示第228号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成30年6月1日 告示第228号