(趣旨)

第1条　この告示は、離島漁業の再生のため水産関係地方公共団体交付金等交付等要綱(令和4年3月29日付け3水港第2556号農林水産事務次官依命通知)(以下「交付等要綱」という。)及び水産関係地方公共団体交付金等交付等要綱の運用について(令和4年3月29日付け3水港第2575号)(以下「要綱の運用」という。)に基づき、予算の範囲内で離島漁業再生事業交付金及び離島漁業新規就業者特別対策事業交付金、特定有人国境離島漁村支援交付金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費及び交付金の額)

第2条　交付金の交付対象経費及び交付金の額は、次のとおりとする。

(集落協定の策定)

第3条　対象漁業集落は、交付等要綱に基づき集落協定の認定又は変更認定を受けようとするときは、佐渡市離島漁業集落活動促進計画(以下「促進計画」という。)で定める期限までに離島漁業再生支援交付金等に係る集落協定の認定(変更)申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする対象漁業集落は、離島漁業再生支援交付金等交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付対象事業の着手)

第5条　交付対象事業の着手は、交付金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、交付金の交付決定前に交付対象事業に着手するときは、離島漁業再生支援交付金等交付決定前着手届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(交付金の交付決定)

第6条　市長は、第4条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、離島漁業再生支援交付金等交付決定通知書(様式第7号)により対象漁業集落に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、交付金の交付を決定する場合において、対象漁業集落に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(実績報告)

第8条　対象漁業集落は、事業年度の3月31日までに当該年度の離島漁業再生支援交付金等実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、関係書類を審査し、適当であると認めたときは、交付金の額を確定し、離島漁業再生支援交付金等確定通知書(様式第9号)により対象漁業集落に通知するものとする。

(交付金の請求及び交付)

第10条　前条の通知を受けた対象漁業集落は、交付金の交付を請求しようとするときは、離島漁業再生支援交付金等交付請求書(精算払)(様式第10号)に、市長が必要と認める書類を添えて、別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(中止又は廃止の承認)

第11条　市長は、対象漁業集落がその責めに帰さない事由により交付対象事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、対象漁業集落から離島漁業再生支援交付金等事業中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該対象漁業集落に通知する。

(指導及び助言)

第12条　市長は、集落協定の内容が適正に遂行されるよう必要に応じ、内容、実施状況等を確認し、指導及び助言をすることができる。

(決定通知の取消し)

第13条　市長は、対象漁業集落等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還等)

第14条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、交付対象事業の取消しに係る部分に関し、既に交付金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第15条　市長は、交付金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する交付金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第16条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した交付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(財産の管理等)

第17条　対象漁業集落は、取得財産等については、交付対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(産業財産権等に関する届出)

第18条　対象漁業集落は、産業財産権等を取得した場合、又はこれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、速やかに離島漁業再生支援交付金等産業財産権等届出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第19条　対象漁業集落の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

(財産処分に係る交付金返還)

第20条　取得財産等の処分に係る交付金の返還額を算定する基準は、別表第1のとおりとする。

(交付金交付の停止)

第21条　市長は、対象漁業集落が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において交付金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる対象漁業集落については、交付金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第22条　市長は、交付金交付に関し必要があると認めるときは、対象漁業集落に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第23条　対象漁業集落は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第24条　この事業の事務は、農林水産振興課において所掌する。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。