(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市立小・中学校、市内の新潟県立高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)に通う学校の児童及び生徒が、市内の人材、企業及び研究機関並びに学校の伝統など地域性を活かしたネットワークを構築する教育活動を展開することにより、児童及び生徒のキャリア発達を促進するとともに、本市の将来を担い、地域社会の発展に貢献する児童及び生徒の育成を目的とした事業(以下「人材育成事業」という。)に参加し、又は調査及び研究を行うために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、学校の児童及び生徒が参加する団体で、市長が適当と認める者とする。ただし、佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号に該当しない者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる人材育成事業は、次に掲げる事業とする。

(交付基準)

第4条　補助金の交付基準は、次のとおりとする

(交付申請)

第5条　申請者は、佐渡市立学校等人材育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、佐渡市立学校等人材育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)によりその結果を申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助事業の内容変更)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは佐渡市立学校等人材育成事業変更承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(申請の取下げ)

第8条の2　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、佐渡市立学校等人材育成事業補助金交付申請取下げ書(様式第7号の2)により市長に申し出なければならない。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、佐渡市立学校等人材育成事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる資料等を添付して提出するものとする。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、佐渡市立学校等人材育成事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された佐渡市立学校等人材育成事業補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第12条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から佐渡市立学校等人材育成事業中止(廃止)承認申請書(様式第11号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第16条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第17条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第18条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第19条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第20条　この事業の事務は、教育総務課において所掌する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。