(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市立幼稚園及び小・中学校における各種記念事業の実施を支援するため、当該事業を行う地域団体に対し補助金を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次条に掲げる記念事業を実施する地域団体で、市長が適当と認めるもの(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる記念事業は、閉校に伴う記念事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は、前条の記念事業に係る経費のうち、次に掲げる経費(食糧費を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額の2分の1以内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする地域団体(以下「申請者」という。)は、佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(事業の変更)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に変更事業計画書(様式第7号)、変更収支予算書(様式第8号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、補助事業が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付の請求)

第14条　第12条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。この場合において、次条に規定する補助金の概算払を受けているときは、その額を控除して得た額を請求するものとする。

(概算払)

第15条　市長は、補助事業の遂行のために必要と認める場合は、第7条の規定により交付の決定をした額の80パーセントを限度として、概算払の方法により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第18条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第19条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第20条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第21条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第22条　この事業の事務は、教育総務課において所掌する。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。