(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅建替事業(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第44条第3項の規定に基づき市営住宅の用途の廃止の承認を受け、新規に建設する事業を含む。以下「建替事業」という。)、市営住宅を適切な規模、構造及び設備のものに改善若しくは修繕するための事業(以下「住戸改善事業」という。)又は市営住宅の用途廃止による市営住宅の除却事業(以下「除却事業」という。)の円滑かつ早期実施を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(仮住居の使用料)

第3条　仮住居を他の市営住宅とした場合における仮住居の使用料については、旧住宅の家賃の額とする。ただし、当該仮住居とする他の市営住宅の家賃の額が、旧住宅の家賃の額よりも低い場合は、当該仮住居とする他の市営住宅の家賃の額とする。

(仮住居の使用料の減免)

第4条　市長は、仮住居の使用料を減免することができる。

(仮住居の使用手続)

第5条　建替事業又は住戸改善事業施行のため、仮住居を使用しようとする者は、次の各号に掲げる仮住居の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による申請書等を市長に提出しなければならない。

(住戸改善事業に係る家賃の減免)

第6条　市長は、住戸改善事業の施行により旧住宅の最終の入居者を住戸改善事業施行後の新住宅に入居させる場合において、新住宅の家賃が旧住宅の最終の家賃を超えるときは、条例第17条第4号の規定により当該入居者の家賃を減免するものとする。

(移転料の額等)

第7条　条例第41条の規定による移転料は、次の各号に掲げる費用を対象とし、損失補償算定標準書に定める方法に基づき算出した金額を支払うものとする。ただし、これにより難い場合は、実費に相当する額(消費税相当額を含む。)とする。

(移転料の支払対象者)

第8条　移転料の支払は、次に掲げる者(以下「移転料支払対象者」という。)に対して行うものとする。ただし、市営住宅に不正の行為によって入居した者及び市営住宅を不法に占有している者に対しては、この限りでない。

(移転料の支払手続)

第9条　市長は、移転料の支払に当たっては、様式第7号による移転料支払協議書により移転料支払対象者と協議し、様式第8号による移転料支払承諾書により移転料支払対象者の承諾を得るものとする。

(移転料の支払方法)

第10条　移転料の支払は、金銭をもってし、物品又は役務の提供は行わないものとする。

(移転料の支払時期)

第11条　移転料の支払は、原則として、移転料支払対象者が住居の移転を完了した後に行うものとする。

(移転料の支払)

第12条　移転料支払対象者は、移転料の支払を請求しようとするときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる様式による書類を提出して行わなければならない。

(新潟県営住宅建替事業又は住戸改善事業へ使用)

第13条　新潟県営住宅の建替事業又は住戸改善事業の促進のため、市営住宅を仮住居として使用させることをできることとし、この場合の使用の手続については、第5条の規定の例による。