(目的)

第1条　この訓令は、本市が発注する土木施設関係委託業務の成績評定(以下「評定」という。)に必要な事項を定め、その評定結果の活用により、もって委託業務の品質確保、受託者の適正な選定及び指導育成を図ることを目的とする。

(対象業務)

第2条　この訓令において評定の対象となる委託業務は、原則として1件の契約金額が200万円以上の建設事業に関する実施設計及び詳細設計とする。ただし、災害復旧事業等の緊急に必要な業務は除く。

(評定者)

第3条　委託業務の評定を行う者(以下「評定者」という。)は、検査職員、総括監督員及び監督員とする。

(評定の方法)

第4条　評定は、委託業務ごと、評定者ごとに独立して的確かつ公正に行う。

(評定結果の報告)

第5条　評定結果の報告は、委託業務の完了のときに行うものとし、評定者は、評定を行ったときは、評定表を速やかに工事等の検査を担当する課の課長(以下「検査担当課長」という。)に提出するものとする。

(評定結果の通知)

第6条　検査担当課長は、前条の報告を受け、内容を確認した後、委託業務成績評定通知書(様式第2号)により受託者に通知するものとする。

(説明請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた受託者は、通知を受けた日から14日以内(「休日、祝祭日」を含む。14日目が休日に当たるときは、その翌日をもって満了日とする。第9条において同じ。)に書面により、評定点等について説明を求めることができる。

(説明請求に対する回答)

第8条　検査担当課長は、前条の規定により、説明を求められたときは、委託業務成績評定に係る説明書(様式第3号)により速やかに回答するものとする。

(再説明請求)

第9条　前条第1項の規定による回答を受けた受託者は、その通知を受けた日から14日以内(休日を含む。)に書面により、再説明を求めることができる。

(再説明請求に対する回答)

第10条　検査担当課長は、前条の規定により、受託者から再説明を求められたときは、委託業務成績評定に係る再説明書(様式第4号)により速やかに回答するものとする。

(評定の修正)

第11条　検査担当課長は、第6条の規定による通知後、評定を修正する必要があると認められる場合は、修正しなければならない。

(準用)

第12条　企業会計において行う評定については、この訓令の諸規定を準用する。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、評定に関して必要な事項は、別に定める。