(趣旨)

第1条　この告示は、担い手の育成・確保の取組及び農地の集積・集約化の取組を一体的かつ積極的に推進する地域において、地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等を支援するため、担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)に要する費用に対し予算の範囲内で補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、新潟県担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱(平成28年2月17日付け地農第595号。以下「県要綱」という。)及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「補助金」とは、国要綱第3に掲げるもののうち、市長が交付する次のものをいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　支援事業の補助対象経費は、国要綱の定めるところによる。

(経営体調書の提出)

第4条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、市長に対し、経営体調書(国要綱により定められた様式。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は、市長に対し、次に掲げる事項を記載した担い手確保・経営強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号又は様式第2号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を、補助金の交付をしないものと決定したときは速やかにその旨を、担い手確保・経営強化支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該補助金の交付を申請した助成対象者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定による通知を受けた者は、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付した担い手確保・経営強化支援事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第11条　助成対象者等は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第12条　国要綱第3の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、第4条第2項により通知を受けた助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した担い手確保・経営強化支援事業に係る交付決定前着工届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第13条　市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第14条　市長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第15条　補助金の交付の決定について第7条第1項第1号から第4号までに規定する条件を付された助成対象者等は、当該各号の承認を受けようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第8号又は様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(竣工)

第16条　助成対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業に係る竣工届(様式第11号)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第17条　助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した担い手確保・経営強化支援事業補助金実績報告書(様式第12号又は様式第13号)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、担い手確保・経営強化支援事業補助金交付額確定通知書(様式第15号)により当該助成対象者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条　市長は、第17条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の審査等によりその報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

(補助金の支払)

第20条　市長は、第18条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、助成対象者等から提出された担い手確保・経営強化支援事業補助金交付請求書(様式第16号)により補助金を支払うものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第21条　市長は、助成対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第23条　助成対象者等は、第21条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき規則に定められた割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第24条　市長は、助成対象者等が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類等の備付け)

第25条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類(助成対象者にあっては、財産管理台帳(様式第21号)を含む。)を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(所管)

第27条　この事業の事務は、農業政策課において所掌する。

(その他)

第28条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。