(趣旨)

第1条　この告示は、持続可能な社会形成の促進及び当市に合致した安定かつ持続的・自立的な再生可能エネルギーの導入に向け、市内に導入されている太陽光発電設備を有効活用し、災害時も含めた自立的な電力の確保を図るため、住宅用蓄電池を設置する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請者の要件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助対象経費等)

第4条　補助事業の対象となる経費は、住宅用蓄電池の購入費及び据付工事費(消費税分を含まない。)とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、蓄電容量1kWh当たりに3万円を乗じた額とする。ただし、補助金額は21万円を上限とし、1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。

(交付の申請)

第6条　申請者は、蓄電設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、補助事業を遂行するための契約を締結する前に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、蓄電設備設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、申請者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、蓄電設備設置費補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助事業者が、次に掲げる事業内容の変更をしようとするときは、あらかじめ蓄電設備設置費補助金変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して30日以内又は3月10日のいずれか早い日までに、蓄電設備設置費補助金実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、蓄電設備設置費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された蓄電設備設置費補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第14条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から蓄電設備設置費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第17条　補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、住宅用蓄電池とする。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第20条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第21条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第22条　市長は、補助事業者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助事業の承継)

第23条　市長は、補助事業者について相続等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、蓄電設備設置費補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第17号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(報告及び調査)

第24条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第25条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第26条　この事業の事務は、環境対策課において所掌する。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。