(趣旨)

第1条　この告示は、本市の地域活動団体と市外の地域活動団体との継続性のある交流を支援することで交流人口の拡大を推進し、地域の活力向上に寄与するため、地域活動団体等の交流事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「地域活動団体等」(以下「団体等」という。)とは、前条に規定する趣旨を達成するための事業を行う自治会、集落、NPO法人、ボランティア団体、実行委員会、各種協議会等の市民が主体となって組織する団体をいう。

(補助事業者の選定基準)

第3条　市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(補助金の交付対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助事業の内容、補助対象経費、補助率等は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の募集)

第6条　市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

(対象期間)

第7条　補助金の対象期間は、5月1日から翌年の1月31日までの期間とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする団体の代表者は、事業実施の20日前までに地域活動団体等交流事業補助金交付申請書(様式第1号)に、誓約書(様式第2号)のほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合はこれを審査し、適当と認めるときは、交付決定を行い、地域活動団体等交流事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事前着手)

第10条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。

(交付条件)

第11条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、地域活動団体等交流事業補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第13条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域活動団体等交流事業変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、地域活動団体等交流事業実績報告書(様式第9号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域活動団体等交流事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第16条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された地域活動団体等交流事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第17条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から地域活動団体等交流事業中止(廃止)承認申請書(様式第13号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第18条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第20条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第21条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第22条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第23条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第24条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第25条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第26条　この事業の事務は、地域づくり課において所掌する。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。