2　前項の規定にかかわらず、この事業において次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金を交付しない。

3　同一団体又は同一人への補助は、年1回までとする。

2　市長は、補助事業の募集に当たっては、募集要領等を定めて公表する。

2　申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して地域活動団体等交流事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、地域活動団体等交流事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更に該当する場合は、地域活動団体等交流事業計画変更届出書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4　前項に規定する軽微な変更とは、補助対象事業費の20パーセント以内の減額をいう。

5　第9条及び第11条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3　第8条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、地域活動団体等交流事業補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第14条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、地域活動団体等交流事業補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第15条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第15条の規定により額の確定をした場合(第17条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、地域活動団体等交流事業補助金返還命令書(様式第15号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3　前条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、地域活動団体等交流事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第17号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、地域活動団体等交流事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第17号)により行うものとする。

2　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

3　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

4　市長は、第1項の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、地域活動団体等交流事業補助金停止通知書(様式第18号)により補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに地域活動団体等交流事業遂行状況報告書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第19条及び第20条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の佐渡市地域活動団体等交流事業補助金交付要綱の規定に基づいて提出されている書類は、この告示による改正後の佐渡市地域活動団体等交流事業補助金交付要綱の規定に基づいて提出された書類とみなす。