○佐渡市住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この告示は、住宅火災での人的被害を軽減するため、高齢者世帯及び重度障がい者の属する世帯が住宅用火災警報器(以下「火災警報器」という。)を購入する費用の全部又は一部に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金の交付対象となる住宅用火災警報器購入費助成事業をいう。

(2) 補助事業者 補助事業を実施する世帯の世帯主をいう。

(3) 高齢者世帯 75歳(平成32年3月末までに75歳に達する者を含む。)以上の者のみが居住する世帯をいう。

(4) 重度障がい者 身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳A、又は精神障害者保健福祉手帳1級を所持する者をいう。

(補助対象経費等)

第3条 補助の対象となる経費は、佐渡市火災予防条例(平成16年佐渡市条例第308号)第29条の2に規定する火災警報器を、平成31年1月1日以降に購入したものの費用とする。この場合において、補助対象となる火災警報器の個数は、1世帯当たり3個までとする。

2 補助金の額は、1個当たり3千円(取付け費を含む。)を限度とする。

(補助事業の募集)

第4条 市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

2 市長は、補助事業の募集に当たっては、募集要領を定めて公表する。

(申請者の要件)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める第1号から第5号までの要件の全てを満たし、かつ、第6号から第8号までの要件のいずれかを満たしていなければならない。

(1) 補助金を申請する日において市内に住所を有する者であること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 市民税非課税世帯の世帯主であること。

(5) 別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(6) 高齢者世帯の世帯主であること。

(7) 重度障がい者の属する世帯の世帯主であること。

(8) 前2号の世帯に準ずるものとして市長が認める世帯の世帯主であること。

(交付の申請)

第6条 申請者は、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、令和2年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 火災警報器の購入内容及び購入日が記載された領収書又は証明書

(2) 火災警報器を確認できるカタログ、図面等

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める資料

(令元告示28・一部改正)

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して住宅用火災警報器購入費助成事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(補助金の支払)

第8条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第7条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) その他法令等に違反したとき。

(4) 本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

3 市長は、第1項の規定により補助金の返還を請求するときは、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金返還命令書(様式第5号)により行う。

4 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第11条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助事業者は、前項の申請をする場合は、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第6号)により行うものとする。

(延滞金)

第12条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第13条 市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、住宅用火災警報器購入費助成事業補助金停止通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(調査)

第14条 市長は、補助事業者の住宅における火災警報器の設置状況等について、調査をすることができる。

2 補助金の交付を受けた者は、前項の調査に対して協力しなければならない。

(所管)

第15条 この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、令和2年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(令元告示28・一部改正)

附 則(令和元年7月1日告示第28号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第5条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第95号

(令和元年7月1日施行)