(趣旨)

第1条　この告示は、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)の利用に係る家賃の一部を市が助成し、低所得者の経済的負担を軽減するため、予算の範囲内において認知症対応型共同生活介護事業所利用者負担助成金(以下「助成金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において家賃とは、事業所において介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第20号に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている利用者の家賃(水道光熱費を除く。)をいう。

(助成対象者)

第3条　助成事業の対象者は、市内に住所を有し、法第19条第1項の規定による要介護認定又は同条第2項の規定による要支援認定を受け、法第42条の2第1項又は法第54条の2第1項に規定する事業所に入居した者とする。

(支給要件等)

第4条　前条第1項の規定に該当する者の助成金の支給要件は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症対応型共同生活介護事業所利用者負担助成金認定申請書(様式第1号)及び収入・資産申告書(様式第2号)に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、認知症対応型共同生活介護事業所利用者負担助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、1月当たりの家賃の2分の1の額(1円未満の端数切捨て)又は1万円のいずれか低い方の額とする。ただし、1月に満たない期間の家賃に対する助成金は、1月当たりの家賃の額を月の日数で除して得た金額に、入居日数を乗じた金額の2分の1の額(1円未満の端数切捨て)又は1万円のいずれか低い方の額とする。

(交付条件)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、以下の条件を遵守するものとする。

(助成金額の確定)

第9条　市長は、第4条第2項の規定による確認を行ったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該助成事業が助成金の交付決定の内容及び遵守すべき条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、認知症対応型共同生活介護事業所利用者負担助成金交付額確定通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第12条　市長は、加算金を徴収する場合において、受給者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第13条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(助成金交付の停止)

第14条　市長は、受給者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において助成金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる受給者については、助成金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第15条　市長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、受給者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第16条　この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。