(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市耐震改修促進計画に基づき、ブロック塀等の倒壊による事故を未然に防ぐため、ブロック塀等の撤去等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関して、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業の要件)

第3条　補助事業の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、通学路等に接して設けられ、通学路等からの高さが1メートル以上のブロック塀等において、耐震診断の結果、倒壊等の危険性があると判断されたものに対する撤去等とする。ただし、次に掲げる要件に該当する場合は、この限りでない。

(補助事業の募集)

第4条　市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費に3分の2を乗じて得た額とし、10万円を超えない額とする。ただし、基礎の工事に要する経費は補助対象外とする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付申請を行う場合においては、撤去等を行う前に、危険ブロック塀撤去等事業補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、予算の範囲内において補助金の交付決定を行い、危険ブロック塀撤去等事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助事業者の責務)

第8条　補助事業者は、法令及びこの告示(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、危険ブロック塀撤去等事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出ることができる。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、危険ブロック塀撤去等事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して20日以内又は2月末日のいずれか早い日までに、危険ブロック塀撤去等事業補助金実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、この報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、危険ブロック塀撤去等事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された危険ブロック塀撤去等事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第14条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から危険ブロック塀撤去等事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第10号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第17条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(加算金)

第18条　市長は、前条第4項の規定により補助金の返還請求の通知を受けた補助事業者に対して、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて徴収するものとする。

(延滞金)

第19条　市長は、補助事業者が返還すべき補助金を第16条第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を加えて徴収するものとする。

(補助金交付の停止)

第20条　市長は、補助事業者が別表第1の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助金の交付により効用の増加した財産(以下単に「財産」という。)を、市長の承認を受けないで、補助金交付の趣旨に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保し、又は取壊し、若しくは廃棄してはならない。ただし、補助事業完了後5年(ただし、撤去後築造において10年)を経過し、かつ、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間が経過しているときは、この限りでない。

(事故の報告)

第22条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、危険ブロック塀撤去等事業補助金に係る事故報告書(様式第15号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第23条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業遅延の報告)

第24条　補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、危険ブロック塀撤去等事業補助金遅延報告書(様式第17号)により、速やかに、市長に報告しなければならない。

(所管)

第25条　この事業の事務は、建築住宅課において所掌する。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。