(目的)

第1条　この告示は、妊産婦が負担する医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に該当する者とする。

(助成対象期間)

第4条　助成の対象となる期間(以下「助成対象期間」という。)は、市長に妊婦届出をした月の翌月の初日から出産(流産した場合を含む。)した月の翌月の末日までとする。

(助成の額及び範囲)

第5条　市長は、助成対象者に係る自己負担額から、加入している医療保険の保険者が給付する付加給付及び次の各号に規定する一部負担金を控除した額を助成する。

(助成の申請)

第6条　助成対象者は、前条に規定する助成を受けようとする場合は、妊産婦医療費助成支給申請書兼実績報告書(様式第1号)に、領収書その他の自己負担額を支払ったことを証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成額の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに申請内容を審査し、第5条に規定する助成額を決定したときは、申請者に対して妊産婦医療費助成金交付決定兼確定通知書通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(損害賠償との調整)

第8条　市長は、助成対象者が第三者から医療費に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、第6条の申請が偽りその他の不正行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成の取消しに係る部分に対し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第11条　市長は、加算金を徴収する場合において、申請者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第12条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第13条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。