2　前項の規定にかかわらず、佐渡市立学校管理運営に関する規則(平成16年佐渡市教育委員会規則第18号)第6条第1項に規定する夏季休業日の前後1月及び12月1日から翌年の2月末日までの間に対する同項の適用については、同項第1号中「4キロメートル以上」とあるのは「2キロメートル以上」と、同項第2号中「6キロメートル以上」とあるのは「3キロメートル以上」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、特に必要と認める地理的特殊事情に該当する児童等に対し、スクールバスを運行する。

2　前項の規定にかかわらず、佐渡市立学校管理運営に関する規則第6条第1項に規定する夏季休業日の前後1月及び12月1日から翌年の2月末日までの間に対する同項の適用については、同項第1号中「4キロメートル以上」とあるのは「2キロメートル以上」と、同項第2号中「6キロメートル以上」とあるのは「3キロメートル以上」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、特に必要と認める地理的特殊事情により、路線バスを利用する児童等の保護者に対し、路線バス通学定期券を交付する。

2　市長は、前条第1項の規定により路線バス通学定期券の交付を受けている児童等の保護者で、かつ、当該児童等の居住地から最寄りの路線バス停留所までの通常の通学経路による片道の距離が1.5キロメートル以上の児童等の保護者に対し、別表第1に定めるところにより補助金を交付する。

3　本条の補助金は、一月あたり10日以上の登校があった月について交付する。

2　路線バス通学定期券の交付を受けようとする保護者は、学校長に対し、交付の請求、受領等に関する権限を委任するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、補助金の交付を変更し、遠距離通学費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により当該学校長を経由して児童等の保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、遠距離通学費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により児童等の保護者に通知する。

3　第1項の規定は、第9条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第9条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を児童等の保護者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、遠距離通学費補助金返還命令書(様式第9号)により行う。

5　市長は、児童等の保護者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、児童等の保護者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、児童等の保護者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　児童等の保護者は、前項の申請をする場合は、遠距離通学費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合について準用する。

3　市長は、児童等の保護者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　保護者は、前項の申請をする場合は、遠距離通学費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、遠距離通学費補助金停止通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた保護者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　市長は、前項の規程により、児童等の保護者及び学校長に報告を求め、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して児童等の保護者に指導を行うものとする。

3　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

4　市長は、前項の補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第11条及び第12条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、廃止前の佐渡市立学校遠距離通学児童生徒通学支援及び通学費補助金交付要綱(平成18年佐渡市教育委員会告示第1号)の規定によりなされた申請、処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた申請、処分、手続その他の行為とみなす。

(失効規定)

3　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。