(趣旨)

第1条　この告示は、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るためにコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)の定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者の選定基準)

第2条　市長は、実施要綱に定める事業実施主体であって、自治総合センターが市に対し助成を決定したもののうち、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(補助対象経費等)

第3条　補助事業の対象となる経費は、実施要綱に定める経費とする。

(申請者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第5条　申請者は、コミュニティ助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、コミュニティ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、コミュニティ助成事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第9条　補助事業者は、補助事業の実施方法等主要な内容を変更しようとするときは、コミュニティ助成事業変更承認申請書(様式第5号)を提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、コミュニティ助成事業実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、コミュニティ助成事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出されたコミュニティ助成事業補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第13条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助事業者からコミュニティ助成事業中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第16条　補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第19条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第1のとおりとする。

(加算金)

第20条　市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

(延滞金)

第21条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第22条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(事故の報告)

第23条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、コミュニティ助成事業に係る事故報告書(様式第20号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第24条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業遅延の報告)

第25条　補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、コミュニティ助成事業遅延報告書(様式第22号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

(団体名等の変更)

第26条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、コミュニティ助成事業補助金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第23号)を市長に提出するものとする。

(協力事項)

第27条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第28条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第29条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。