(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者及び身体障害児(以下「身体障害者等」という。)の社会参加の促進を図ることを目的とし、身体障害者等の就労、通院等のために使用する自動車の改造又は介護用車両の購入(以下「改造等」という。)に必要な経費の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者等)

第3条　この告示による助成の対象者は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。ただし、佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号又は第2号に該当する者及び別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者を除く。

(助成対象経費)

第4条　この告示による助成の対象となる経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(助成額)

第5条　助成額は、別表第2に定めるとおりとする。

(助成の申請)

第6条　この告示による助成を受けようとする者は、身体障害者用自動車改造等助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の規定により助成の申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、助成することを決定したときは身体障害者用自動車改造等助成決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは身体障害者用自動車改造等助成却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による助成決定の通知を受けた後に改造等を行うものとし、当該改造等の終了後(運転免許取得を助成の条件として決定された者については、運転免許取得後)身体障害者用自動車改造等助成実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(助成額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する額を確定し、身体障害者用自動車改造等助成事業額確定通知書(様式第6号)により助成決定者に通知した上で、当該助成金を交付するものとする。

(助成の回数)

第10条　この事業の助成回数は、1世帯につき1回とする。ただし、改造車両又は介護用車両(以下「改造車両等」という。)を第13条に規程する期間を経過した後に譲渡し、又は廃棄したうえで、改造等を行った日から5年を経過した後に同一の身体障害者等のために新たに改造等をする場合は、助成を受けることができる。

(助成簿等の整備)

第11条　市長は、この告示による助成の状況を明らかにするために、身体障害者用自動車改造等助成名簿(様式第7号)を整備するものとする。

(報告等)

第12条　市長は、この告示による助成に関して必要があると認めるときは、業者等に対し、この告示による助成に係る帳簿書類その他の書類の提出を求め、又は市職員を当該業者に立ち入らせ、質問及び検査をさせることができる。

(譲渡等の制限)

第13条　この告示による助成を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、この告示の目的に反して当該改造車両等を使用し、又は改造等の後5年間(中古車においては3年)は、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(助成決定の取消し)

第14条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第16条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第17条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第18条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。