(目的)

第1条　この告示は、新潟県厚生農業協同組合連合会さど訪問看護ステーション(以下「さど訪問看護ステーション」という。)が実施する訪問看護を受ける者(以下「利用者」という。)に対して、その利用に係る交通費の一部を助成することにより、利用者の費用負担の軽減を図り、健康保持及び地域生活継続のための支援を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、市内に住所を有する者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者及び同法第5条に規定する精神障害者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条に規定する自立支援医療費の支給を受けている者とする。ただし、佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号又は第2号に該当する者及び別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者を除く。

(助成金額)

第3条　利用者に対する助成金は、利用者がさど訪問看護ステーションに支払う訪問看護に係る交通費の2分の1の額とする。

(交付の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精神障害者訪問看護交通費助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(受領委任払及び請求手続)

第5条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、助成金の受領の権限をさど訪問看護ステーションに委任するものとする。

(届出)

第6条　助成対象者は、氏名又は市内において住所を変更したときは精神障害者訪問看護交通費助成変更届(様式第3号)を、この告示に定める対象者に該当しなくなったときは精神障害者訪問看護交通費助成資格喪失届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し)

第7条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第9条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(協定の締結)

第11条　市長は、この告示の円滑な実施を図るために、さど訪問看護ステーションと受領委任払に関する協定を締結するものとする。

(所管)

第12条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。