(目的)

第1条　この告示は、障害者が就労、求職、通院、通学又は通所(以下「就労等」という。)に伴い自動車運転免許(以下「免許」という。)を取得する場合において、指定自動車教習所において教習を受けるために必要な経費の一部を助成することにより、障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の助成の対象となる者は、市内に住所を有する者で次に掲げる各号の全てに該当するものとする。

(助成の条件)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、前条の対象者で道路交通法(昭和法律第105号。以下この条において「法」という。)第99条に規定する指定自動車教習所の自動車教習課程を卒業し、法第88条に規定する免許の欠格事由及び法第90条に規定する免許の拒否等に該当せず、かつ、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条の適性試験に合格し、免許を取得した者とする。

(対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、指定自動車教習所において免許の取得のために要する入学金、教習料金、検定料、卒業証明書交付手数料等の当該指定自動車教習所に納入する経費とする。

(助成額の算定方法)

第5条　助成金の額は、対象経費に3分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、免許を必要とする理由を明らかにし、身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、助成を適当と認めるときは、身体障害者自動車運転免許取得費助成決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは、身体障害者自動車運転免許取得費助成申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)が免許を取得したときは、速やかに、第4条の経費の領収書の写し及び取得した運転免許証の写しを添えて、自動車運転免許取得届・取得費助成金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し)

第9条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第11条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第12条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第13条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。