(趣旨)

第1条　この告示は、言語の習得又はコミュニケーション能力の向上を促進し、もって福祉の増進を図るため、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器購入費の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児童)

第2条　本事業において補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の要件を全て満たす18歳未満の難聴児(以下「対象児」という。)とする。ただし、対象児及びその保護者が佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号又は第2号に該当する場合は助成の対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表第1に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「補聴器購入費」という。)として、助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)が実際に購入に要した額と別表第1の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条の規定により算定された額の3分の2(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、申請内容を審査の上、助成金を交付することを決定した場合は、申請者に軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び軽・中等度難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付し、却下することを決定した場合は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後速やかに、軽・中等度難聴児難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第9条　補聴器を納入した販売事業者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添付の上、市長へ請求するものとする。

(助成金の代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、申請者からの委任に基づいて、助成金を申請者に代わり販売事業者に支払うことができる。

(補聴器の管理)

第11条　申請者は、助成金に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿の整備)

第12条　市長は、購入費助成の状況を明確にするため、軽・中等度難聴児補聴器助成金支給決定簿(様式第7号)を整備するものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　市長は、助成を受ける者(以下「助成対象者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第15条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第16条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第17条　市長は、助成対象者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる助成対象者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第18条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。