(趣旨)

第1条　この告示は、市外から本市へ企業を誘致するため、本市に立地を検討している企業(以下「立地希望企業」という。)へ情報提供及び誘致交渉等(以下「企業誘致」という。)を行う者との連携を図ることを目的として企業誘致コーディネーター制度を実施することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業誘致コーディネーターの要件)

第3条　市と協力してコーディネート業務を行う法人(以下「企業誘致コーディネーター」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(企業誘致コーディネーター認定の申請)

第4条　企業誘致コーディネーターの認定を希望する者(以下「申請者」という。)は、企業誘致コーディネーター認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(企業誘致コーディネーターの認定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査して、認定の可否を決定し、企業誘致コーディネーター認定(非認定)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(企業誘致コーディネーターの任期)

第6条　企業誘致コーディネーターの任期は、毎年3月末日までとする。ただし、任期満了の1箇月前までに企業誘致コーディネーター又は市長から認定更新をしない旨の文書(電子メールを含む。)による通知がない場合には、自動的に更に1年間の更新がなされるものとする。

(実績報告)

第7条　企業誘致コーディネーターは、誘致対象企業が事業所等の新設準備を完了した場合は、当該誘致対象企業の操業開始後30日以内に企業誘致コーディネート実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し等)

第8条　市長は、企業誘致コーディネーターの任期中であったとしても、活動内容、実績その他の事情に鑑み、認定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第9条　企業誘致コーディネーターが、コーディネートを行うために要した交通費、通信費その他の費用については、全て自己の負担とする。

(紛争解決)

第10条　この企業誘致コーディネーター制度に関し、企業誘致コーディネーターと誘致対象企業との間で紛争が生じたときは、当該企業誘致コーディネーターの責任において処理するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。