(趣旨)

第1条　この告示は、連帯保証人が保証する極度額の管理、連帯保証人の変更、請け書への連帯保証人の連署の猶予、連帯保証人の連署を必要としない(以下「免除」という。)場合及び緊急連絡人の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(極度額の管理)

第2条　規則第9条第3項(第30条において準用する第9条第3項)又は第15条第4項(第30条において準用する第15条第4項)の極度額の管理は、それぞれ極度額管理台帳(様式第1号及び様式第2号)により行うものとする。

(変更の事由)

第3条　規則第10条第1項(第30条において準用する第10条第1項)の連帯保証人の変更は、同条本文に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に行わなければならない。

(猶予の基準)

第4条　条例第12条第3項(第53条において準用する第12条第3項)及び第56条第3項に規定する「やむを得ない事情」を有する者とは、次の各号のいずれかに該当する者で、連帯保証人の確保に向けた相当の努力をしてもなお確保できない者とする。

(猶予期限)

第5条　猶予期限は、次条第4項の通知日から2年を限度とする。

(猶予の手続)

第6条　猶予を受けようとする者は、規則第11条第1項(第30条において準用する第11条第1項)に規定する書類のほか、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人を確保した場合の手続)

第7条　猶予期限の到来前に連帯保証人を確保できた場合の手続については、規則第10条(第30条において準用する第10条)の規定を準用する。

(連帯保証人を確保できない者への催告等)

第8条　市長は、第6条第4項の規定により猶予を受けたものの連帯保証人を確保できない者に対して、連帯保証人の確保を促すため、おおむね6箇月ごとに様式第5号により催告するものとする。

(猶予の更新)

第9条　第5条の猶予期限が到来する場合で、第4条の基準に引き続き該当する者は、第5条の猶予期限を限度として猶予の更新を認めることができる。

(準用)

第10条　第6条から第8条までの規定は、猶予の更新について準用する。

(免除の基準)

第11条　条例第12条第3項(第53条において準用する第12条第3項)及び第56条第3項に規定する「特別の事情」を有する者とは、第4条に該当する者で、規則第6条に規定する第1条の15第1項各号のいずれかに該当する者とする。

(免除の手続)

第12条　免除を受けようとする者は、規則第11条の2第1項(第30条において準用する第11条の2第1項)に規定する書類のほか、第6条第1項各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(緊急連絡人の役割)

第13条　緊急連絡人は、次の各号に掲げる事案が生じた場合に、連帯保証人に代わる連絡先としての役割を担うものとする。

(緊急連絡人の資格)

第14条　緊急連絡人は、原則として次の第1号及び第2号に掲げる者から2名を選任するものとし、選任が困難な場合にあっては、第3号から第5号までの中から選任することができる。

(緊急連絡人の届出)

第15条　入居者は、第4章の猶予若しくは猶予の更新又は第5章の免除を受けようとする場合は、様式第8号及び様式第9号を市長に提出しなければならない。

(緊急連絡人の変更)

第16条　入居者は、緊急連絡人の届出事項に変更があったときは、市営住宅入居者(駐車場使用者)緊急連絡人変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。